第26回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で報告された介護事故のリスクマネジメントに関する実態調査結果を解説するシリーズ。2回目は安全対策担当者の配置、指針・マニュアルについて。
安全対策担当者に看護職員が含まれる施設は、特養では23.1%、老健では50.0%でした。特養では生活相談員が含まれることが最も多く49.4%でした。施設定員100名あたりの安全対策担当者の人数は、特養で5.4名、老健で6.2名でした。
「介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業（結果概要）（案）」をもとにドクターメイトで作成
事故発生の防止のための指針・マニュアル等に記載されている事項について、「発生した介護事故の原因究明や再発防止策の検討」について記載している施設は、特養で76.9%、老健で68.9%でした。また、指針・マニュアル等を定期的に会議や研修等で活用している施設は、特養で61.6%、老健で50.0%、指針・マニュアル等を定期的に見直している施設は、特養で31.3%、老健で30.9%でした。
「介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業（結果概要）（案）」をもとにドクターメイトで作成
厚生労働省 第26回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（Web会議）資料「介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業（結果概要）（案）」
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