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最新データで見る特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善実態(2)人員不足の状況<daily news pickup 3月29日>

独立行政法人 福祉医療機構が3,316 の社会福祉法人を対象に2023年1~2月にかけて実施した「2022 年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査」の集計結果をテーマごとに10回にわたりご紹介します。2回目は「人員不足の状況」について。

ほぼ全ての施設で介護職員が不足、定員規模が大きいほど看護職員の不足も

特養における人員の状況について、68.6%の施設で「不足している」と回答。不足人員数の平均は3.6人で、定員規模別でも、特筆すべき大きな差は見られませんでした。職種別では、98.5%の施設で「介護職員」と回答。看護職員についても、75.7%の施設で不足しており、定員規模100人以上の施設では92.5%が不足していると回答しました。その他の職種としては、介護支援専門員、ドライバー、調理員などの回答が挙がりました。

こうした人員不足の状況にありながらも、85.7%が「受入れ制限等は行っていない」としていますが、一部の特養や併設施設で受け入れ制限を実施・検討しており、「状況を見ながらショートの受入れをコントロールしている」「受入れ制限は行っていないが、実質現場から見きれないという声が挙がると受け入れできないことがある」などの意見が挙がりました。

独立行政法人 福祉医療機構「2022 年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査について」

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