日本看護協会　介護報酬改定に関する要望書を提出

日本看護協会は5月22日に厚労省老健局宛に「令和6年度介護報酬改定に関する要望書」を提出。

1.地域共生社会に向けた看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の機能強化・設置促進

2.訪問看護・介護施設における安定的な看護提供体制の整備

3.専門性の高い看護師の活用による医療二ーズ対応や感染対策の充実

の3点を要望事項として挙げました。

入所系施設に関連する要望としては、

・特養における看取りの推進に向けた看護体制の評価

・感染症に関する専門性の高い看護師の支援・助言による感染対策強化

があり、

「特養における看取りの推進に向けた看護体制の評価」については、看護職員数(常勤換算)が多い施設ほど、施設の看取りの方針として「希望があれば施設内で看取る」という回答割合が高く、護職員数(常勤換算)が多い施設ほど、看取り介護加算の算定割合が高いことを背景に、特養における重度者の安定した受け入れや施設内での看取り体制の確保のため、常勤看護師数が多く、看護師による夜間・緊急時の対応体制(オンコールを含む)がある施設について、看護体制加算の上位区分を設けて評価されたい、としています。

「感染症に関する専門性の高い看護師の支援・助言による感染対策強化」については、特養や認知症グループホームなどの入所・入居系サービスが、外部の医療機関等との連携により感染管理の専門性の高い看護師等を含む感染対策チームからの支援体制を確保し、施設・事業所の感染予防の体制整備を行った場合に、感染対策加算として評価されたい、としています。