【介護報酬改定】個室ユニット型施設の運営状況　負担に感じる業務「昼の間接業務」「午後の入浴介助」

令和３年度介護報酬改定では、個室ユニット型施設の１ユニットの定員を、実態を勘案した職員配置に努めることを求めつつ、「原則として概ね10人以下とし15人を超えないもの」としたほか、従来型とユニット型を併設する場合において、入所者の処遇に支障がない場合、介護・看護職員の兼務を可能としています。また、新たなユニットを整備する施設において、ケアの質が維持され、職員の過度な負担につながらぬよう、当該ユニットの整備・運営状況を定期的に把握しつつ、適切な運営や指導が行われているか検証し、必要な見直しなどの対応を検討すべきとされています。ユニット型施設について、地域での整備状況やケアの提供体制を含めた運営状況、従来型施設と併設する場合の職員の兼務の活用状況、ユニットケア研修等に関する実態調査が実施され、第227回社会保障審議会介護給付費分科会でその調査結果が公表されました。

個室ユニット型で食事や入浴に関するケアが向上

ケアの質向上に向けて意識していることについて従来型との比較で、「そう思う」と回答した割合が10pt以上高かった項目は、「入居者の食器や補食の持ち込みを認めるなど食事に関する意向を実現できている」（ユニット型：50.9％、従来型：37.3％）、「入居者がゆったりできる入浴方法（入浴時間やマンツーマン方法等）に取り組んでいる」（ユニット型：37.9％、従来型：17.3％）でした。

時間帯別の負担に感じる業務

時間帯別の負担に感じる業務について、朝から昼までの時間帯において、全体と比較して定員数11人以上のユニットの方が負担に感じる割合が10pt以上高い業務は「昼の間接業務」、午後から夜間までの時間帯では、「午後の入浴介助」でした。

介護職員・看護職員の兼務状況

特養（ユニット型）が特養（従来型）を併設している（同一建物もしくは近接で同一法人が運営している）割合は24.2％、特養（従来型）が特養（ユニット型）を併設している割合は11.6％でした。特養において、ユニット型と従来型との間で介護職員が兼務している割合は、ユニット型が7.1％、従来型が6.7％、看護職員が兼務している割合はユニット型が46.9％、従来型が40.0％でした。兼務している理由は介護・看護職員ともに「新たな職員の確保が難しいため」でした。

ユニットリーダー研修の受講状況、受講効果、受講の課題

ユニットリーダー研修の受講者数は特養（ユニット型）で１施設あたり平均5.0人、老健で１施設あたり平均4.3人でした。そのうち実地研修の未受講者数は特養（ユニット型）で１施設あたり平均1.1人、老健で１施設あたり平均0.6人でした。受講効果として「個別ケア、生活支援技術（食事、排泄、入浴、睡眠等）の実践」にとても/やや効果を感じたと回答した割合が69.7％でした。受講の課題について「実地研修施設までの距離が遠い」「受講費用の負担感が大きい」が多く見られました。