介護職員の約8割がBCP策定義務化を認識も、策定済み事業所は約6割にとどまる

2024年4月より、介護施設や事業所における事業継続計画（BCP）の策定が義務化されました。実際に現場で働く介護職員の方たちは、事業継続計画（BCP）についてどれくらい認識し、災害時における事業の継続についてどのように考えているのでしょうか。NSSスマートコンサルティング株式会社が、介護職員1011人を対象に、「介護職員の事業継続計画（BCP）認知度」に関するインターネット調査を実施、その結果を公表しました。

事業継続計画（BCP）に関連した研修や説明の有無について約8割が「ある」と回答。事業継続計画（BCP）について、介護施設や事業所で策定が義務化になったことについても、約8割が「知っている」と回答しました。

勤務先の介護施設や事業所の事業継続計画（BCP）の策定状況の把握については、「策定している」が60.8％、「策定していない」が24.6％、「わからない」が14.6％となりました。

BCP策定済の事業所でも「実施に不安」の声

BCP策定済の事業所で働く介護職員に対し、事業継続計画（BCP）の内容について、どの程度把握しているかを聞いたところ、「すべて把握している」が33.3％、「一部把握している」が55.9％と、約９割が「把握している」と回答しました。

その上で、緊急時に実施するにあたっての不安を聞いたところ、約9割が「とてもある」「ややある」と回答。その内容については、「災害時の避難計画が不十分」と回答した方が最も多く、次いで「訓練や教育の不足」「職場内や地域との連携」となりました。

NSSスマートコンサルティング株式会社　プレスリリース

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