総務省は高齢者の就業に関する最新の統計結果を公表しました。
就業者のおよそ７人に１人が65歳以上に
2024年の65歳以上の就業者数は、2004年以降、21年連続で前年に比べ増加し、930万人と過去最多になりました。就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合も13.7％と、前年に比べ0.2ポイント上昇し、過去最高となり、就業者のおよそ７人に１人が65歳以上となっています。
医療・福祉の65歳以上の就業者は10年前の約2.3倍に
65歳以上の就業者を主な産業別にみると、「卸売業，小売業」が133万人と最も多く、次いで「医療，福祉」が115万人 、「サービス業（他に分類されないもの）」が104万人、「農業，林業」が93万人となりました。
10年前と比較すると、「医療，福祉」が64万人増加し、10年前の約2.3倍となりました。次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（32万人増）、「卸売業，小売業」（26万人増）、「建設業」（21万人増）と増加しています。
65 歳以上人口は 3619 万人と前年に比べ 5 万人の減少
65歳以上人口（2025年９月15日現在推計）は、3619万人と、前年（3624万人）に比べ５万人の減少となりました。一方、総人口に占める割合は29.4％と、前年（29.3％）に比べ0.1ポイント上昇し、過去最高となりました。
男女別にみると、男性は1568万人（男性人口の26.2％）、女性は2051万人（女性人口の32.4％）と、女性が男性より483万人多くなっています。
年齢階級別に詳しくみると、70歳以上人口は2901万人（総人口の23.5％）で、前年に比べ４万人増（0.1ポイント上昇） 、75歳以上人口は2124万人（同17.2％）で、前年に比べ49万人増（0.4ポイント上昇）、80歳以上人口は1289万人（同10.5％）で、前年に比べ１万人増（0.1ポイント上昇）となりました。
総務省「統計トピックスNo.146 統計からみた我が国の高齢者」
ドクターメイト編集部
医療介護メディアの編集者や今も第一線で活躍する医療介護ジャーナリストが最新の介護の情報を分かりやすくお伝えします。
