約２割の事業所で「離職率低下傾向にある」　決め手は「職場の人間関係」～令和5年度介護労働実態調査 事業所調査の結果から(5)

公益財団法人介護労働安定センターが7月に公表した、令和5年度の介護労働実態調査の事業所調査結果から、事業所調査の結果について解説するシリーズの5回目。令和5年度介護労働実態調査調査は令和5年10月に行われ、9,077の事業所（うち、入所型の施設系は1,192事業所）からの回答がありました。

介護職員の離職率が低下している理由

介護職員の採用率は16.9%と前年度よりも0.6ポイント上昇、離職率は13.6%で前年度よりも1.3ポイント低下していますが、事業所側でも約2割が「離職率低下傾向にある」と実感していることが分かりました。

訪問介護員・介護職員の5年間の離職率の動向は、「離職率は低下（定着率は上昇）傾向にある」が18.1％、「増減があり傾向はわからない」が17.1％、「ほぼ変化はない」が40.6％、「離職率は上昇（定着 率は低下）傾向にある」は 8.8％となりました。介護サービス系型別では、「施設系（通所型）」が「離職率は低下（定着率は上昇）傾向にある」が20.8％で全体平均より高く、かつ「離職率は上昇（定着率は低下）傾向にある」が 8.1％で全体平均よりも低くなっています。法人格別では、「民間企業」と「医療法人」は「離職率は低下（定着率は上 昇）傾向にある」がそれぞれ19.3％、18.5％で全体平均より高く、かつ「離職率は上昇（定着率は低下） 傾向にある」が 8.0％、7.8％で全体平均よりも低くなっていました。

「離職率は低下（定着率は上昇）傾向にある」と回答した理由について、「職場の人間関係がよくなったため」が63.6％で最も多く、続いて「残業削減、有給休暇の取得促進、シフトの見直し等を進めたため」の 45.6％、「職場全体で介護の質を高めるための意識を共有したため」 の37.8％、「賃金水準が向上したため」の36.3％、「仕事と家庭（育児・介護）の両立の支援を充実させたため」の36.1％、「訪問介護員・介護職員として適性がない者を採用しないようにしたため」の35.0％ の順となりました。

公益財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査」

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