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公益財団法人介護労働安定センターが7月に公表した、令和5年度の介護労働実態調査の事業所調査結果から、事業所調査の結果について解説するシリーズの5回目。令和5年度介護労働実態調査調査は令和5年10月に行われ、9,077の事業所(うち、入所型の施設系は1,192事業所)からの回答がありました。
介護職員の離職率が低下している理由
介護職員の採用率は16.9%と前年度よりも0.6ポイント上昇、離職率は13.6%で前年度よりも1.3ポイント低下していますが、事業所側でも約2割が「離職率低下傾向にある」と実感していることが分かりました。
訪問介護員・介護職員の5年間の離職率の動向は、「離職率は低下(定着率は上昇)傾向にある」が18.1%、「増減があり傾向はわからない」が17.1%、「ほぼ変化はない」が40.6%、「離職率は上昇(定着 率は低下)傾向にある」は 8.8%となりました。介護サービス系型別では、「施設系(通所型)」が「離職率は低下(定着率は上昇)傾向にある」が20.8%で全体平均より高く、かつ「離職率は上昇(定着率は低下)傾向にある」が 8.1%で全体平均よりも低くなっています。法人格別では、「民間企業」と「医療法人」は「離職率は低下(定着率は上 昇)傾向にある」がそれぞれ19.3%、18.5%で全体平均より高く、かつ「離職率は上昇(定着率は低下) 傾向にある」が 8.0%、7.8%で全体平均よりも低くなっていました。
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「離職率は低下(定着率は上昇)傾向にある」と回答した理由について、「職場の人間関係がよくなったため」が63.6%で最も多く、続いて「残業削減、有給休暇の取得促進、シフトの見直し等を進めたため」の 45.6%、「職場全体で介護の質を高めるための意識を共有したため」 の37.8%、「賃金水準が向上したため」の36.3%、「仕事と家庭(育児・介護)の両立の支援を充実させたため」の36.1%、「訪問介護員・介護職員として適性がない者を採用しないようにしたため」の35.0% の順となりました。
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公益財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査」
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