独立行政法人福祉医療機構が介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）を対象に行った2024年度の経営状況についての調査から、黒字施設と赤字施設の比較結果について解説します。調査結果から、黒字施設のほうが上位区分加算の算定率が高い傾向にあり、赤字施設は利用率および利用者単価が低く、人件費率・経費率が高い傾向にあることが分かりました。
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短期入所の利用率向上が黒字転換へのキーに
収益面では、従来型では特養入所の利用率が赤字施設が2.4ポイント低く、短期入所も11.3ポイント低くなりました。また、待機登録者数が15.9人少ないことが分かりました。利用者単価は赤字施設が126円低く、結果として従事者1人当たりサービス活動収益も752千円低い結果となりました。ユニット型も同様で、特に利用者単価では赤字施設が249円、従事者1人当たりサービス活動収益も赤字施設が941千円低くなっています。
費用面では、従来型で従事者1人当たり人件費で赤字施設が98千円高く、人件費率は赤字施設のほうが8.2ポイント高くなりました。経費率も赤字施設が2.5ポイント高くなりました。ユニット型でも同様の傾向となっています。
黒字と赤字施設の比較で大きな差異のある項目の１つである短期入所の利用率について、空床利用型短期入所の利用者数を特養入所の定員数で割った数値を「利用率（空床利用型短期入所）」と定義して分析したところ、従来型・ユニット型のいずれも黒字施設のほうが空床利用型短期入所の利用率が高く、赤字施設よりも空床を活用できていることが分かりました。黒字施設の特養入所と空床利用型短期入所の利用率を合算すると94.7％であったことから、黒字施設では特養入所の空床を実質5%程度に抑えられているといえます。
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黒字・赤字施設別の加算算定状況 黒字施設は上位加算の算定率高く
黒字・赤字施設別の加算算定率について、黒字施設では加算を積極的に算定するだけでなく、上位加算の取得にも積極的であることが分かりました。
2027年4月1日までに要件を満たす協力医療機関を確保することが義務付けられている協力医療機関連携加算について、相談・診療体制常時確保の要件を満たして算定している施設はいずれも3割程度となっていますが、黒字施設のほうが算定率が高い結果となりました。
同機構では、従来型・ユニット型ともに黒字施設の利用者単価が赤字施設よりも高い一方、要介護度の差は小さいことから、黒字施設では赤字施設より積極的に加算を算定していることが示唆される、と分析しています。
独立行政法人福祉医療機構「2024年度特別養護老人ホームの経営状況について」
村上和巳
1969年宮城県生まれ。中央大学理工学部卒業後、薬業時報社（現・じほう）に入社し、学術、医薬産業担当記者に。2001年からフリージャーナリストとして医療、災害・防災、国際紛争の3領域を柱に執筆。日本医学ジャーナリスト協会 理事・事務局長。
