特養の64.0%「人材が不足している」不足人員数は昨年度よりも増加傾向〜特別養護老人ホームの人材確保に関する調査

独立行政法人福祉医療機構は、2025年度の「特別養護老人ホームの人材確保に関する調査」の調査結果を公表しました。職員の充足状況について、職員が不足していると回答した施設は64.0%で前年度よりも5.0ポイント低下しましたが、平均不足人員数は5.5人と前年度比1.9人の増加となりました。

同調査は、福祉医療機構の融資先および社会福祉法人経営動向調査モニターのうち介護老人福祉施設または地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を運営する3,342の社会福祉法人を対象に2025年11～12月に実施。845法人935施設から得られた回答を集計したもの。

特養で働く人材「不足」「充足」の二極化がさらに進展

2025年10月1日現在の各施設における職員の充足状況について、64.0％が「不足している」と回答。前年度調査から5.0ポイント低下しています。また、「不足している」と回答した施設の不足人員数については、平均5.5人で、前年度より1.9人増加。不足感を抱く施設における人員不足が深刻化しており、二極化が進んでいます。

独立行政法人福祉医療機構「2025 年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について」より

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都市型特養では派遣やスポットワーク活用も、それ以外では人材のやりくりに難儀

人員不足の状況に対し、各施設で講じられている対応策について、地域区分別で集計したところ、都市型特養とそれ以外で大きな差が見られることが分かりました。

「派遣職員を採用」の実施割合は都市部を含む1～3級地がもっとも高く、「スポットワーク利用者を採用」の実施割合も、1～3級地、4～7級地がその他地域と比較して高くなっています。また、4～7級地では「法人内の他施設より異動」や「時間外働を増やして対応」の実施割合が高く、人員のやりくりに難儀していることが分かりました。

夜勤専従スタッフ「採用に注力」32.6％

今後採用に注力したい人材の属性については、「中途採用者（介護経験あり）」が最多の89.6%、次いで「新卒」が72.1%、「中途採用者（介護経験なし）」が54.3%となりました。また、3割程度が「夜勤専従スタッフ」や「地域の未就業者（専業主婦/夫等）」、「高齢者、定年後シニア世代」と回答するなど、多様な人材へのアプローチを注力せざるを得ない状況が明らかになりました。