85.6％の特養で2024年度1年間で介護職員が1名以上退職、退職者の約26％が勤続１年未満での退職。同様に看護職員の退職も半数近い特養で起こり、その約3割が勤続１年未満での退職であることが、独立行政法人福祉医療機構の「特別養護老人ホームの人材確保に関する調査」から分かりました。
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看護職員 長期定着と１年未満の退職で二極化
特別養護老人ホームにおける2024年度の退職状況について、85.6%の施設が正規職員の「退職者がいた」と回答。
退職者がいた施設のうち98.1%で介護職員が、47.9%で看護職員の退職がありました。
退職者を勤続年数別では、「勤続1年未満」が26.7%、「勤続1年以上3年未満」が25.9%と、勤続3年未満が過半を占めています。
引き続き職員の定着に課題がある一方、「勤続10年以上」「定年退職」の割合が若干増加、看護職員は「定年退職」の割合が前年度より9.4ポイント増加するなど、二極化している現状が明らかになりました。
退職者を出さないための工夫 現場の声は
各施設が実施している退職者を出さないための工夫について、自由回答をテーマ別に紹介します。
処遇改善・評価・賃金
・賃金ベースアップ、給与水準引き上げ
・処遇改善加算・補助金の全算定
・手当増額、賞与増額、物価高騰支援金
・公正な人事考課・評価制度・福利厚生の充実（検診補助、休暇、記念品等）
コミュニケーション・面談・相談体制
・定期的な個人面談
・管理者・上司・施設長・主任・リーダーによる面談、声かけ、傾聴
・フィードバック面談、評価面談とは別のヒアリング
・退職希望者・退職者への理由聴取、退職回避に向けた対話
・相談窓口の設置（ハラスメント、メンタル不調等）
・サンクスカード、感謝を伝える取組み
子育て・介護・個別事情への配慮
・育児短時間勤務（3歳→小3まで拡充）
・産休・育休・介護休暇・子の看護休暇の取得促進
・病気・治療・家庭事情への個別対応
ICT・業務効率化・環境整備
・ICT機器・介護ロボット・生成AI導入
・業務効率化による負担軽減
・人員配置緩和、夜勤回数削減
・職場環境改善（空調、休憩室、設備投資）
人材育成・教育・定着支援
・プリセプター・メンター・チューター・エルダー制度
・OJT担当配置、新人職員フォロー
・研修制度（階層別・対話研修・マネジメント研修）
勤務体制・ワークライフバランス
・有給休暇取得促進（断らない、取得率向上）
・残業削減、ノー残業デー、サービス残業なし
・夜勤回数の配慮、夜勤免除・短時間勤務、時短勤務、パート転換・ダブルワーク容認
・休みを取りやすい雰囲気づくり
多様な人材活用・継続雇用
・高齢者雇用・障がい者雇用の推進
・定年65歳・再雇用・継続雇用
独立行政法人福祉医療機構「2025 年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について」
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ドクターメイト メディア編集部 田中智貴
出版社にて雑誌編集の後、医師向けインターネットサービスでWEBプロデューサー、医療者向け、一般生活者向けに医療情報に関するメディア運営などを経て、介護従事者向けニュースやお役立ち資料の制作・編集に携わる。日本医学ジャーナリスト協会 会員。
