介護施設の看護職員の平均給与　処遇改善加算で増額も病院勤務との格差は依然として大きく

日本看護協会は2026年9月に「看護職員の賃上げに関する緊急調査」を実施。その結果を公表しました。

国は2025年度補正予算において「医療・介護等支援パッケージ」として医療・介護・障害福祉分野の処遇改善のための賃上げ支援を盛り込み、2026年度の診療報酬改定ではベースアップ評価料の見直し・引き上げなど賃上げ対応の拡充が図られました。同じく2026年度の臨時介護報酬改定では、これまで対象外であった訪問看護が介護職員等処遇改善加算の対象に加わるなど、医療・介護従事者の賃上げの原資確保に向けた支援策が講じられました。その結果、介護施設・事業所の看護職員の平均給与は増加したものの、賃金に対して「満足」「やや満足」とした回答は10.9％にとどまり、給与に不満を抱えていることが分かりました。

2026年8月支給分基本給額　介護保険施設・事業所は251,707円

正規雇用（フルタイム）看護職員の2026年8月支給分基本給額の平均は、訪問看護事業所で258,237円（前年度同月比2,913円増）、介護保険施設・事業所で251,707円（同1,279円増）でした。

2026年8月支給分の給与について、前年同月比で「増加した」と回答した人は介護保険施設・事業所では60.8%で、すべての年齢層で訪問看護、介護保険施設・事業所勤務者の平均給与月額は病院勤務者を下回っており、「病院と訪問看護事業所」では各年齢層で約2.8～5.4万円の差、「病院と介護保険施設・事業所」では各年齢層で約6.4～7.7万円の格差がありました。

時間外・夜勤・オンコール対応の有無が賃金の増減の主な要因に

賃金増額の理由（複数回答）として最も多かったのは「ベースアップ」ですが、介護保険施設・事業所の19.9%が「時間外勤務や夜勤回数・オンコール対応回数の増加」を挙げていました。

一方、賃金減額の理由（複数回答）としては、「時間外勤務や夜勤回数、オンコール対応回数の減少」が最も多く、介護保険施設・事業所で56.0%でした。

介護保険施設・事業所の看護職員　「賃金に満足」10.9％

賃金への満足度は就業場所や個人属性による差はほとんどなく、「不満」が5割強に上り、「不満」「やや不満」を合計すると約8割が不満と回答。一部の看護職員では時間外勤務や夜勤などの労働負荷も増加している状況で、ベースアップや諸手当の増額などの就業先の取組みが自身の賃金に反映されているという実感は薄く、不満が高まっていると推察されます。