公益社団法人全国老人福祉施設協議会・老施協総研がまとめた「介護老人福祉施設等 令和3年度収支状況等調査」から最新の特養の経営状況を解説するシリーズ。3回目は事業費・事務費について解説します。
光熱水費が事業費比率の上昇に影響
◆事業費 令和3年度の事業費比率の平均は16.1%と前年度に比べて0.3ポイント上昇しました。光熱水費比率が4.1%と前年度に比べて0.4ポイント上昇していることが要因として考えられます。定員規模別にみると、「31~50 人」を除く全ての規模で、前年度から上昇していました。
◆事務費 令和3年度の事務費の比率は10.5%と、前年度に比べて0.1ポイント上昇しました。定員規模別では、「31~50人」で11.0%、「101人以上」では10.3%と、30 人を超える規模では施設規模が大きくなるにつれて、概ね事務費比率が低くなる傾向になっていました。
◆事業費+事務費 事業費と事務費の合計比率では、26.6%と前年度に比べて0.4 ポイント上昇しました。黒字施設・赤字施設別では、黒字施設では25.1%であるのに対し赤字施設では28.6%と、赤字施設のほうが3.5ポイント高くなっていました。
公益社団法人全国老人福祉施設協議会「令和3年度収支状況等調査結果(介護老人福祉施設等)」
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