【介護業界の人件費率】サービス種類別の最新データや計算方法を解説

介護事業所を経営する上で、自事業所はもちろん他所の事業所の人件費率はどれくらいなのかは気になるところです。

この記事では介護事業所の人件費率について、厚生労働省の最新の調査結果や、そもそも人件費率とは何をさすのかなど解説します。

【最新データ】介護事業の人件費率（令和4年度）

厚生労働省が「令和５年介護事業経営実態調査結果の概要」にて公表した、令和4年度の介護事業所のサービス別給与率は次のようになりました。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）　65.2％（対3年度増減　+0.9%）
• 介護老人保健施設（老健）　64.2％（対3年度増減　+2.0%）
• 訪問介護　72.2％（対3年度増減　-1.1%）
• 訪問入浴介護　65.4%（対3年度増減　+0.6%）
• 通所介護（デイサービス）　63.8%（対3年度増減　-1.0%）
• 短期入所生活介護（ショートステイ）　62.5%（対3年度増減　-1.2%）
• 特定施設入居者生活介護　43.3%（対3年度増減　-2.1%）
• 居宅介護支援　76.9%（対3年度増減　-1.4%）
• 訪問介護　72.2％（対3年度増減　+1.1%）

参考：厚生労働省「令和５年介護事業経営実態調査結果の概要」

黒字施設と赤字施設では人件費率に8.3ポイントの差が

公益社団法人全国老人福祉施設協議会・老施協総研がまとめた「令和3年度収支状況等調査結果（介護老人福祉施設等）」によると、令和3年度の人件費比率は66.2％で、前年度比べて0.3ポイントの上昇でした。

定員規模別にみると、「30人」で 67.6％、「31～50人」で67.1％、「51～80人」で 66.2％、「81～100人」で 64.9％、「101人以上」では 64.8％と定員規模が小さくなるにつれ人件費比率が上昇しています。

黒字施設・赤字施設別では、黒字施設では62.6％であるのに対し、赤字施設では70.9％と8.3ポイントの差がありました。その背景の1つとして考えられる介護等職員１人あたり利用者数データを見ると、黒字施設の1.93人に対して赤字施設では1.89人と数字上では職員配置が手厚くなっていることが分かりました。

参考：公益社団法人全国老人福祉施設協議会「令和3年度収支状況等調査結果（介護老人福祉施設等）」

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そもそも介護事業所の人件費率とは？

介護事業に限らず人件費率は企業の経営状況を表すのに重要な数値です。
この値が高い場合、売上高が十分でない、人的コストに費用をかけすぎているなどの課題があることがわかります。
逆に低い場合、収益を最大化しやすい一方で従業員への還元が十分でなくモチベーションの維持に影響を与える可能性があります。

ここからは人件費の内訳と、基本の計算方法について解説します。

介護事業所における人件費

介護事業所における人件費は、一般的に次のものから構成されます。

• 給与や各種手当
• 賞与
• 社会保険料や厚生年金、雇用保険料、労働保険料などの企業負担分である法定福利費
• レクリエーションや慰安旅行など法定外福利費（企業が任意で設定）
• 教育・トレーニングなどの費用

人件費率の基本的な計算方法

人件費率は売上高人件費率とも言い、基本的な計算方法は次の通りです。

人件費率（％）＝（人件費/売上高）×100

この計算により、企業が総収益のうちどれだけの割合を人件費に充てているかが把握できます。

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