夜間オンコールの体制整備も対象に　東京都「特別養護老人ホームにおける医療的ケア対応促進事業」完全ガイド

東京都は3月23日、「令和８年度の特別養護老人ホームにおける医療的ケア対応促進事業」の補助金の要綱を公表しました。その概要を解説します。

※この記事の情報は2026年4月26日時点のものです。最新情報が公開次第、随時更新します。

特別養護老人ホームにおける医療的ケア対応促進事業の目的

東京都は令和8年度予算において、介護離職対策としてビジネスケアラーとなっても安心して就労継続できる環境整備を雇用・介護サービス両面から強化する取り組みを整備しています。そのうち、利用者支援における受け皿の確保の取り組みとして今年度から新設されたのが、特別養護老人ホームにおける医療的ケア対応促進事業です。

特別養護老人ホームにおける医療的ケア対応促進事業では、特別養護老人ホームにおいて医療的ケアが必要な要介護者の受入れを促進するため、新規受入れのインセンティブ付与のほか、医療的ケアの実施体制の確保やスキル向上の取組への補助を実施します。

特別養護老人ホームにおける医療的ケア対応促進事業の対象

事業の対象となるのは、都内に所在する員３０人以上の特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）で、令和8年度の１月１日までに法人が設置する施設となります。

ただし、地域密着型特養や区営施設などの、地方公共団体が国庫補助金若しくは国庫負担金又は東京都の補助金を受けて整備した特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）は事業の対象とはなりません。

また、従来型施設とユニット型施設が同一建物内にあり経営資源を共有している場合は、実態として一体として使用されているものとみなし、両定員を合算した１施設として扱われます。

特別養護老人ホームにおける医療的ケア対応促進事業の補助内容

週7日24時間勤務する看護職員を配置するために要した費用

・補助対象となる経費：基本給、期末・勤勉手当、諸手当、臨時雇賃金、法定福利費、福利厚生費、旅費交通費
・補助基準額：１施設当たり1178万9000円
・補助率：1/2
・最大補助金額：589万4000円

週7日12時間以上勤務する看護職員を配置するために要した費用

・補助対象となる経費：基本給、期末・勤勉手当、諸手当、臨時雇賃金、法定福利費、福利厚生費、旅費交通費
・補助基準額：１施設当たり589万4000円
・補助率：1/2
・最大補助金額：294万7000円

配置医（非常勤を含む）の勤務時間が常勤換算方法で0.5を満たすことに要した費用

・補助対象となる経費：基本給、期末・勤勉手当、諸手当、臨時雇賃金、法定福利費、福利厚生費、旅費交通費
・補助基準額：１施設当たり506万1000円
・補助率：1/2
・最大補助金額：253万円

常時、オンコール体制をとるために要した費用（委託含）

・補助対象となる経費：委託料、臨時雇賃金、負担金、役務費
・補助基準額：１施設当たり120万円
・補助率：1/2
・最大補助金額：60万円

医療的ケアが必要な要介護者の受入れ実績にかかる補助

補助対象となる医療的ケアが必要な方とは入所の際以下のケアが必要な方とする

・胃ろう又は腸ろうによる経管栄養
・経鼻経管栄養
・在宅中心静脈栄養
・喀痰吸引
・在宅酸素療法
・気管切開管理
・インスリン注射
・透析

また、既入所者が途中で上記のケアが必要になった場合においても対象とする。

・補助額：1人あたり10万円

医療的ケアのスキル向上のための実習等にかかる補助

看護職員及び登録特定行為事業者登録施設における認定特定行為業務従事者に限る。ただし、当面の間、登録特定行為事業者として登録されていない施設における認定特定行為業務従事者も対象とする。また、講師の派遣を受け、自施設で実習等を行う場合を含む。

・補助額：1人あたり15万円

特別養護老人ホームにおける医療的ケア対応促進事業の申請スケジュール

2026年4月26日現在、スケジュールは未定です。別途、東京都からのアナウンスをお待ちください。こちらのページでも随時情報を更新いたします。

その他の特養経営者が知っておくべき　東京都の施策・補助金

介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業

介護・障害福祉サービス等事業所の職員が育業・介護休業等を取得した際、代替職員の雇用や手当支給など、安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組む事業者を支援。

特別養護老人ホーム整備費補助

介護保険施設の整備費を補助する取組について、基準単価の見直しや大規模改修の補助率拡充を行う。

介護事業者経営力強化等サポート事業（TOKYO介護Bizサポート事業）

介護事業者における介護人材の確保や経営上の困難性が増している状況を踏まえ、経営力の強化を図るとともに、小規模事業者の事務の効率化や経営の協働化等を支援。

介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業

介護・障害福祉人材の確保・定着を図るため、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員や介護支援専門員、障害福祉サービスの福祉・介護職員を対象に、居住支援特別手当を支給する事業者を支援する。

特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業

「特定技能」の在留資格を有する外国人介護従事者を受け入れる事業者に対し、介護技能及び日本語学習に係る経費を補助。

東京都「特別養護老人ホームにおける医療的ケア対応促進事業実施要綱及び交付要綱について」
東京都「令和８年度東京都予算案の概要」

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