最新データで見る特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善実態（３）不足人員への対応策＜daily news pickup　3月30日＞

独立行政法人　福祉医療機構が3,316 の社会福祉法人を対象に2023年1~2月にかけて実施した「2022 年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査」の集計結果をテーマごとに10回にわたりご紹介します。3回目は「不足人員への対応策」について。

求人実施や時間外労働増で対応

不足人員への対応策では95.6%が「求人活動を実施」と回答、「時間外労働を増やして対応」（58.0％）、「労働時間（シフト）を変 更・調整」（43.7％）と続きました。その他の対応策としては、「看護が介護業務の比重を多くとり対応 」「ICTを利用する等の業務効率化」「生活相談員が応援体制をとり勤務している」などが挙がりましたが、 「業務量は変わらないためサービスの質の低下が否めない」「すでにホームヘルプサービス事業を休止。4月より休止の延長届を行う予定」などの厳しい状況もうかがえます。

人員確保が難しい要因として最も多かったのが「地域における労働人口の減少」で57.2%、次いで「他産業より低い賃金水準」「近隣の施設との競合」となりました。その他の意見として、

・余剰職員が居ない為、人材育成、研修等体系的な体制構築が難しい（悪循環）

・介護職員希望者の不足 

・ユニットケアでの夜勤体制に不安を持つ介護職が多い 

・いろいろな意味で大変な仕事であり、賃金がそれに比して割りが合わないというイメージが浸透しているから 

・従来型多床室に対する応募が少ない 

・サ高住やデイなどに集まり、特養は敬遠される傾向がある。全体的に介護業界は応募が少ない。派遣も続かない

などが挙がりました。

独立行政法人　福祉医療機構「2022 年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査について」

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