独立行政法人 福祉医療機構が3,316 の社会福祉法人を対象に2023年1~2月にかけて実施した「2022 年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査」の集計結果をテーマごとに10回にわたりご紹介します。７回目は「処遇改善の状況」について。
97％以上の施設で処遇改善施策を実施
介護職員処遇改善支援補助金について、2022年2月から9月までの間で97.７％の施設で受給していました。また、2022年10月に創設された介護職員等ベースアップ等支援加算については97.４％の施設で届出を出されていました。賃金改善の方法について、介護職員処遇改善支援補助金、介護職員等ベースアップ等支援加算双方ともに「決まって毎月支払われる各種手当の新設」が最多でした。
介護職員等ベースアップ等支援加算による賃金改善額は、「5,000円以上7,000円未満」が最も多く、平均5,897円でした。また、処遇改善加算、特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算による処遇改善以外に、「法人・事業所の持ち出しで処遇改善を行う予定がある」と、35.７％の施設が回答しました。
独立行政法人 福祉医療機構「2022 年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査について」
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ドクターメイト編集部
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