最新データで見る特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善実態（８）タブレット端末・スマートフォンの導入効果＜daily news pickup　4月6日＞

独立行政法人　福祉医療機構が3,316 の社会福祉法人を対象に2023年1~2月にかけて実施した「2022 年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査」の集計結果をテーマごとに10回にわたりご紹介します。８回目は「タブレット端末・スマートフォンの導入効果」について。

約半数の施設で業務にタブレット端末・スマートフォンを導入

タブレット端末・スマートフォンの業務への導入について、56.5％の施設で導入しており、そのうち導入時に補助金・助成金を利用した施設は43.4%でした。導入効果として最も多かったのは「施設内で連携しやすくなった」で60.４％、次いで「直接ケアにあたる時間が増えた」「職員の精神的負担が減った」「職員の時間外業務が減った・休みが取りやすくなった」と続きました。

一方、導入の効果があったとはいえない理由として、「旧来の業務方法から変換がなされず、端末がＰＣからタブレットに変わっただけとなっている」「ICT機器は、紙より時間がかかる」「現在使用しているソフトがタブレットの使用に制限がある」などが挙がりました。

独立行政法人　福祉医療機構「2022 年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査について」

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