【介護職員の離職率】13.6%に低下！全産業平均を下回る～令和5年度介護労働実態調査 事業所調査の結果から(2)

公益財団法人介護労働安定センターが7月に公表した、令和5年度の介護労働実態調査の事業所調査結果から、介護事業所で働く労働者の確保状況や離職率、人材育成、処遇改善、福利厚生の状況や事業運営上の課題について解説するシリーズの2回目。調査は令和5年10月に行われ、9,077の事業所（うち、入所型の施設系は1,192事業所）からの回答がありました。

介護職員の採用率・離職率

令和5年10月時点の介護職員の採用率は16.9%と前年度よりも0.6ポイント上昇、離職率は13.6%で前年度よりも1.3ポイント低下しました。厚生労働省の雇用動向調査によると、2022年の全産業の入職率は15.2％、離職率は15.0％となっていることから、全産業平均よりも採用率・離職率ともに良い状況になっていることが分かりました。

介護職員の性別の採用率と離職率は、男性の採用率が16.2％、離職率が13.5％、女性の採用率が15.3％、離職率が13.6％となっており、女性の離職率が男性をやや上回っています。

年齢層別では、29 歳以下が採用率、離職率のいずれも最も多くなっているほか、60 歳以上の離職率が採用率を上回っていました。

法人格別では「社会福祉法人」、「医療法人」の採用率、離職率はともに14％台、12％台でほぼ同水準でしたが、「民間企業」は 21.4％、16.0％と、採用率・離職率ともに上回っています。

公益財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査」

大手介護事業所の賃上げは中小の人材確保にどう影響するか

SOMPOケアは2025年4月より、年間約14億円を投じて全職種の職員に平均7,800円の手当支給と賞与4％引き上げを実施します。

大手事業所の待遇向上により、賃金格差が広がり、中小事業所の人材確保が困難になる可能性があります。

中小事業所は、働きやすい環境づくりや研修制度の充実、柔軟な勤務体制を整えることで、職員の離職の低下・定着率向上を図ることが重要です。

中小介護事業所の「働きやすい職場作り」必須のサービスとは？>>

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