【全都道府県データ掲載】令和７年度 地域別最低賃金 答申状況

都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和７年度の地域別最低賃金の改定額の現状が公表されました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に順次発効される予定です。

全都道府県　答申内容・発効日

発効日は、答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性があります。

北海道1,075円　※2025年10月4日
青森県1,029円　※2025年11月21日
岩手県1,031円　※2025年12月1日
宮城県1,038円　※2025年10月4日
秋田県1,031円　※2026年3月31日
山形県1,032円　※2025年12月23日
福島県1,033円　※2026年1月1日

茨城県1,074円　※2025年10月12日
栃木県1,068円　※2025年10月1日
群馬県1,063円　※2026年3月1日
埼玉県1,141円　※2025年11月1日
千葉県1,140円　※2025年10月3日
東京都1,226円　※2025年10月3日
神奈川県1,225円　※2025年10月4日

新潟県1,050円　※2025年10月2日
富山県1,062円　※2025年10月12日
石川県1,054円　※2025年10月8日
福井県1,053円　※2025年10月8日

山梨県1,052円　※12025年12月1日
長野県1,061円　※2025年10月3日

岐阜県1,065円　※2025年10月18日
静岡県1,097円　※2025年11月1日
愛知県1,140円　※2025年10月18日
三重県1,087円　※2025年11月21日

滋賀県1,080円　※2025年10月5日
京都府1,122円　※2025年11月21日
大阪府1,177円　※2025年10月16日
兵庫県1,116円　※2025年10月4日
奈良県1,051円　※2025年11月16日
和歌山県1,045円　※2025年11月1日

鳥取県1,030円　※2025年10月4日
島根県1,033円　※2025年11月17日
岡山県1,047円　※2025年12月1日
広島県1,085円　※2025年11月1日
山口県1,043円　※2025年10月16日

徳島県1,046円　※2026年1月1日
香川県1,036円　※2025年10月18日
愛媛県1,033円　※2025年12月1日
高知県1,023円　※2025年12月1日

福岡県1,057円　※2025年11月16日
佐賀県1,030円　※2025年11月21日
長崎県1,031円　※2025年12月1日
熊本県1,034円　※2026年1月1日
大分県1,035円　※2026年1月1日
宮崎県1,023円　※2025年11月16日
鹿児島県1,026円　※2025年11月1日
沖縄県1,023円　※2025年12月1日

厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」