年末年始には1万人突破も
厚生労働省が公表している、全国の重点医療機関における新型コロナウイルス感染症に関連して休んでいる看護職員数について、1月18日時点で7,544人と高い水準のままであることが分かりました。この数字は、都道府県が指定した重点医療機関のうち、医療機関等情報支援システム（G-MIS）を通じて報告のあったデータを集計したもので、休んでいる本人が新型コロナウイルス感染症の感染者や疑い患者であること、本人が濃厚接触者（保健所や職場の判断だけでなく自己判断も含む）であること、新型コロナウイルス感染症に関連した小学校等の休校等により家族の世話が必要になったこと、家族が新型コロナウイルス感染症の感染者や疑い患者、濃厚接触者となり世話が必要になったことなどを理由として休んでいることが想定されます。10月は2000人台で推移していましたが、11月に入って急増、年末年始には1万人を超えていました。1月18日は前週よりも約3000人減少したものの、依然高い水準にあります。
高齢者施設においては、看護職員を中心に派遣を活用している施設も多く、東京都高齢者福祉施設協議会の人材対策委員会が2022年12月にまとめた「特養における介護職員・人材確保状況に関する報告書」でも、68.5％の施設が派遣職員を雇用しており、派遣看護師の手配が厳しくなるなど、高齢者施設の人材確保にも影響を及ぼす可能性があります。
厚生労働省 医療機関等情報支援システム（G-MIS）
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ドクターメイト編集部
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