デジタル庁の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は2月17日に第2回の会合を開催。健康保険証とマイナンバーカードの一本化に対する中間とりまとめを報告しました。報告では、代理する人がいない等のケースに対応するため、市町村による申請受付・交付体制を強化、出張申請受付を希望する介護福祉施設・障害福祉施設等をとりまとめた上で、市町村に情報提供を行い、市町村による出張申請受付を推進するほか、要介護者などのマイナンバーカードの取得に課題がある方への環境整備として、施設職員や支援団体等に、申請・代理交付等の支援の協力を要請。その際、本来業務に配慮したマニュアルを作成・普及するとともに、申請のとりまとめや代理での受け取り等に対する助成を行う、としています。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化のメリットは？
マイナンバーカードは2月15日現在で、全人口の約62.0%にあたる7,801万枚が交付済です。政府では、健康・医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を提供するため、政府はマイナンバーカードと健康保険証を一体化し、令和6年秋に保険証の廃止を目指しています。一体化することで、医療機関・薬局の窓口で、患者の直近の資格情報等（加入している医療保険や自己負担限度額等）が確認できるようになり、期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求や手入力による手間等による事務コストが削減されるほか、 マイナンバーカードを用いた本人確認を行うことにより、医療機関や薬局において特定健診等の情報や薬剤情報を閲覧できるようになり、より良い医療を受けられる環境になる、としています。
デジタル庁 マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会
【関連トピックス】
「約3人に1人が高齢者」と同様に深刻な「高齢者の高齢化」問題
【関連資料】
【セミナーレポート】施設長が知っておくべき高齢者施設におけるコロナ対策の本質とは
ドクターメイト編集部
医療介護メディアの編集者や今も第一線で活躍する医療介護ジャーナリストが最新の介護の情報を分かりやすくお伝えします。
