過去5年間の施設供給率が高い自治体で高い離職率
株式会社TRデータテクノロジーが、厚労省の公開情報から2020年時点と2022年時点の介護付有料老人ホームの職員情報を比較した、介護付有料老人ホームにおけるコロナ禍前と現在の離職率の変化について分析結果を公表しました。
2022年の離職率は19.1%と、コロナ禍前の2019年データを反映している2020年の離職率21.4%よりも2.3ポイント減少していました。1府11県で平均離職率を上回っており、これら離職率が高い自治体は、概ね過去5年間の施設供給率が高い事や、高齢化率が平均未満である点が特長として挙げられ、比較的、若い労働力が見込めて且つ勤労場所が多数新設されているエリアが結果的に離職率が高くなった、と同社では分析しています。
株式会社TRデータテクノロジー プレスリリース
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ドクターメイト編集部
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