【介護報酬改定】Zoomなどのテレビ電話等のICT　約３割の事業所で未導入＜daily news pickup＞

10月11日に開催された第227回社会保障審議会介護給付費分科会で、介護サービス事業者におけるテレビ電話等のICTの活用状況に関する最新のデータが提示されました。調査は2023年の7~8月にかけて実施され、23のサービス種別の事業所・施設から5070の回答を得ています。

Zoomなどのテレビ電話等関連のICTについて、導入している事業所は64.0％、導入していない事業所は29.0％でした。サービス別では、導入している割合が最も高いのは短期入所療養介護（79.7％）、最も低いのは地域密着型通所介護（47.6％）でした。

研修でZoomなどのテレビ電話等を活用する事業所多く

運営基準や加算要件とされている会議の中では、「毎回活用している」または「必要に応じて活用している」の割合が最も高かったのは「法令で定められた研修」（75.9%）、最も低かったのは「加算算定のために必要な利用者等への説明」（28.3%）でした。それ以外の会議で、「毎回活用している」または「必要に応じて活用している」の割合が最も高かったのは「法人外の研修」（89.3%）、最も低かったのは「利用契約」（11.7%）でした。

第227回社会保障審議会介護給付費分科会「介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの活用状況に関する調査研究事業（速報値）」

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