厚労省は10月11日に開催された第227回社会保障審議会介護給付費分科会で「令和６年度介護報酬改定に向けた基本的な視点」の草案を提示しました。
その中で、「今回の介護報酬改定に向けた基本的な視点」として、以下の4点を挙げています。
（１）地域包括ケアシステムの深化・推進
認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、それぞれの住み慣れた地域において利用者の尊厳を保持しつつ、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよう地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進することが求められる、として、同時改定という機会を捉え、医療ニーズが高い方や看取りへ対応を強化する観点から「医療と介護の連携をより一層推進すること」、「新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえながら、感染症や災害への対応力を高めていくこと」「高齢者虐待防止等の取組の推進を図ること」「認知症の対応力向上に向けた取組を進めて行くこと」を重点課題として掲げています。一方、課題については、「加算の算定要件が分かりにくい」や「調整済みADL利得の計算方法が分かりにくい」と回答した事業所・施設の割合が高かったほか、通所系サービス では、「利用者の状態の評価に手間がかかる」と回答した事業所・施設も多くありました。
（２）自立支援・重度化防止に向けた対応
高齢者の自立支援・重度化防止といった介護保険制度の趣旨に沿い、多職種による連携を通じた取組の推進やデータの活用等を行うことの必要性を挙げ、「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的取組を一層推進していくこと」、「介護現場において科学的介護の取組が進むよう令和３年度改定より開始された LIFEを活用した質の高い介護を進めていくこと」を重点課題として掲げています。
（３）良質な介護サービスの確保に向けた働きやすい職場づくり
介護を担う人材の不足や将来の担い手減少の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、介護人材の確保・生産性の向上に対応していくことが求められる、として、介護ロボット・ICT等のテクノロジーやいわゆる介護助手の活用などにより、サービスの質の向上と業務負担の軽減を図るほか、経営の協働化等やテレワークなどの柔軟な働き方やサービス提供の推進に資する取組を通して、護職員の処遇改善や介護職員のやりがい・定着にもつながる職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進していくことを挙げています。
（４）制度の安定性・持続可能性の確保
保険料・公費・利用者負担で支えられている介護保険制度の安定性・持続可能性を高めていくことで、全ての世代にとって安心できる制度としていくことが求められることを背景に、全世代型社会保障の基本理念に基づき、サービス提供の実態を十分に踏まえながら、評価の適正化・重点化、報酬体系の整理・簡素化を進めていくことが必要である、としています。
第227回社会保障審議会介護給付費分科会第227回社会保障審議会介護給付費分科会「令和６年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」
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