医療・看護・保育分野の人材紹介　集中的指導監督の実施など締付強化へ

厚生労働省は医療・介護・保育分野における職業紹介事業について新たな取り組みを行うことを２月９日に開催された第106回社会保障審議会医療部会で公表しました。

これまで行なってきた、平成29年改正職業安定法や関係指針において、手数料等の情報開示義務や返戻金制度の推奨、就職後2年間の転職勧奨の禁止などを規定したほか、転職の勧奨につながるような求職者への「就職お祝い金」などを禁止などに加え、令和5年度では、3分野の紹介手数料の平均値・分布、離職率について、地域・職種ごとの公表などの取り組みを行ってきました。

厚労省は既に実施している、3分野の有料職業紹介事業者に対する集中的指導監督の実施に加え、3分野適正事業者認定制度の認定基準に、6か月以内の離職に対する返戻金制度を設けることを要す ることの追加を含め、認定基準の見直しについての検討を今年度内にすすめるとしています。また、ハローワークの機能強化についても、ハローワークごとの職種別就職実績の毎年度公表を今年度から開始する予定など、ハローワークの機能強化をすすめるとしています。

厚生労働省　第106回社会保障審議会医療部会

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