独立行政法人福祉医療機構が同機構の融資先の特別養護老人ホーム（従来型1888拠点 、ユニット型3,568拠点）2023 年度（令和5年度）決算の分析結果を公表。経常増減差額が0未満である「赤字拠点の割合」は従来型で42.1％、ユニット型で31.1%となり、前年度から従来型で6.0ポイント、ユニット型で3.4ポイント低下しました。
その他の主な経営指標について、
事業の定員数に対して、どの程度のサービス利用が行われたかを示す「利用率（特養入所）」は従来型で93.0％（前年度比0.3ポイント増加）、ユニット型で93.0%（前年度比0.3ポイント減少）。
事業全体の収益性の指標となる「定員1人当たりサービス活動収益」は従来型で424.6万円（前年度比0.8万円増加）、ユニット型で496.1万円（前年度比2.2万円減少）。
サービス活動収益に対する人件費の占める割合を示す「人件費率」は従来型で65.0％（前年度比0.7ポイント減少）、ユニット型で62.6%（前年度比0.3ポイント減少）。
従事者1人にかかる平均人件費から給与水準を示す「従事者1人当たり 人件費」は従来型で459.5万円（前年度比9.4万円増加）、ユニット型で440.4万円（前年度比9.3万円増加）。
サービス活動収益に対する経費の占める割合を示す「経費率」は従来型で28.9％（前年度比0.5ポイント減少）、ユニット型で25.5%（前年度比0.4ポイント減少）となりました。
独立行政法人福祉医療機構「2023 年度（令和 5年度）決算特別養護老人ホーム（従来型・ユニット型）の経営分析参考指標の概要」
【関連トピックス】
2024年の介護事業者の倒産が過去最悪ペース 背景に賃金格差による人材流出も
2022年上半期の老人福祉・介護事業者の倒産 前年同期から急増
【関連資料】
【2024年版】財務諸表から読み解く 黒字の特養 赤字の特養
ドクターメイト編集部
医療介護メディアの編集者や今も第一線で活躍する医療介護ジャーナリストが最新の介護の情報を分かりやすくお伝えします。
