厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会が11月26日に公開した、令和6年度の介護事業者の経営状況調査において、同年度の介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用の状況について集計結果が報告されています。
特養で年44万円、老健では年112万円が保守・点検費用として計上
令和７年４月末時点において介護テクノロジーを１つ以上導入していると回答かつ、 令和６年度決算において介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用計上があった施設・ 事業所における、介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用について、介護老人福祉施設では年間で44万4000円、介護老人保健施設では年間で111万6000円、訪問看護では年間で33万6000円、訪問介護では年間で31万2000円となりました。
厚生労働省 第42回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料
ドクターメイト編集部
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