【速報】2026年4月の診療報酬改定案　介護施設と協力医療機関の「定期的な会議」実施回数年１〜３回に縮小

厚生労働省　中央社会保険医療協議会は1月23日に開催された会合で2026年4月の診療報酬改定についての「個別改定項目について（その１）」資料を公開しました。その中で、「協力医療機関が協力対象施設と行うカンファレンス等に係る施設基準の見直し」として、協力対象施設との情報共有・カンファレンスの頻度の見直しが提示されています。　

情報共有　年１～３回以上に

介護保険施設や在宅医療機関の後方支援をサポートする「協力対象施設入所者入院加算」「介護保険施設等連携往診加算」の改定の方向性として、

協力医療機関と介護保険施設とで行うカンファレンスの頻度について、有機的な連携体制を保ちつつ業務効率化を図る観点から、ICTによる情報共有を行う場合は年１回、ICTによる情報共有を行わない場合は原則年３回に見直す。

としています。

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【協力医療機関連携加算とは】算定要件や協力医療機関の定義を解説

【介護】現行の協力医療機関連携加算「定期的な会議」とは

介護報酬における協力医療機関連携加算について、算定要件に

協力医療機関との間で、入所者等の同意を得て、当該入所者等の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催していること。

とあり、その中の「定期的な会議」の開催頻度については、別通知で

「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入所者いる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。

とされています。この解釈について、変更されるのかどうか、また、いつ変更されるのか、については、現時点では分かっていません。

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【関連トピックス】

【協力医療機関連携加算とは】算定要件や協力医療機関の定義を解説

【全文掲載】情報共有・カンファレンス頻度に関する　診療報酬改定案

赤字部分が改定箇所となります。

【協力対象施設入所者入院加算】

［施設基準］

１協力対象施設入所者入院加算に関する施設基準

(１)（略）

(２)次のいずれかの要件を満たすもの。

ア　次のいずれにも該当していること。

(イ)介護保険施設等において、診療を行う患者の診療情報及び病状急変時の対応方針等をあらかじめ患者の同意を得た上で当該介護保険施設等から協力医療機関である保険医療機関に適切に提供されており、必要に応じて入院受入れを行う保険医療機関に所属する保険医がＩＣＴを活用して当該患者の診療情報及び病状急変時の対応方針を常に確認可能な体制を有していること。

(ロ)当該介護保険施設等と協力医療機関である保険医療機関において、介護保険施設等の入所者の病状が急変した場合等における対応方針等の共有を図るため、年１回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。

イ　当該介護保険施設等と協力医療機関である保険医療機関において、介護保険施設等の入所者の病状が急変した場合等における対応方針等の共有を図るため、年に３回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。ただし、当該介護保険施設等において入院の必要性が認められた入所者の入院を、年に２件以上受け入れた場合には、カンファレンスの実施は年に１回以上の頻度であれば良いこととする。この場合において、入退院に際して当該介護保険施設等の職員と、入所者の急変時の対応方針及び診療又は入院依頼時の連絡方法等に係る適切な情報共有が行われていること。

(３)（２）のアの（ロ）及び（２）のイに規定するカンファレンスは、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。また、当該カンファレンスが別添３の第26の５の１の（４）に規定する入退院支援加算１における連携機関とのカンファレンスを兼ねることは差し支えない。

(４)・(５)（略）

【介護保険施設等連携往診加算】

１介護保険施設等連携往診加算に関する施設基準

(１)（略）

(２)次のいずれかの要件を満たすもの。

ア　次の（イ）及び（ロ）に該当していること。

(イ)往診を行う患者の診療情報及び急変時の対応方針等をあらかじめ患者の同意を得た上で介護保険施設等の協力医療機関として定められている保険医療機関に適切に提供され、必要に応じて往診を行う医師が所属する保険医療機関がＩＣＴを活用して当該診療情報及び急変時の対応方針等を常に確認可能な体制を有していること。

イ　当該介護保険施設等と協力医療機関である保険医療機関において、介護保険施設等の入所者の病状が急変した場合等における対応方針等の共有を図るため、年に３回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。ただし、当該介護保険施設等において往診の必要性が認められた入所者の往診を、年に２件以上行った場合には、カンファレンスの実施は年に１回以上の頻度であれば良いこととする。この場合において、往診に際して当該介護保険施設等の職員と、入所者の急変時の対応方針及び往診依頼時の連絡方法等に係る適切な情報共有が行われていること。

(３)（２）のアの（ロ）及び（２）のイに規定するカンファレンスは、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。また、当該カンファレンスが基本診療料施設基準通知の別添３の第26の５の１の（４）に規定する入退院支援加算１における連携機関とのカンファレンスを兼ねることは差し支えない。

(４)・(５)(略)

中央社会保険医療協議会総会（第644回）　「個別改定項目について（その１）」

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