【2025年最新版】特養・地域密着型特養　＜協力医療機関連携加算＞算定状況、協力医療機関の連携状況

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが3月に公表した令和６年度介護報酬改定後の特養ならびに地域密着型特養の加算や経営に関する最新調査結果から、協力医療機関連携加算、協力医療機関の連携状況について解説します。

協力医療機関連携加算　算定している特養は3割にとどまる

令和６年９月時点の協力医療機関連携加算について、「（１）を算定している」が29.8%、「算定していない」が64.6%でした。協力医療機関連携加算の算定要件について、「入所者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保している」に該当が54.0%と最も多く、次いで「診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保している」に該当が44.9%でした。

新基準３要件満たした協力病院「ある」66%も「届出済」は51％

協力医療機関の状況について、令和６年４月に改正された協力医療機関に関する基準の３要件全てを満たしている協力病院があるかについては「はい」が66.1%でしたが、新しい要件での協力医療機関の名称等を指定権者に届け出たかは「はい」が51.4%となりました。

未届施設における新要件での協力医療機関の確保状況「確保済み」約30％

新しい要件での医療機関の名称等を指定権者に届け出ていない施設における新しい要件での協力医療機関の確保状況について、「届け出がまだだが、確保済み」が29.5%と最も多く、次いで「既存の協力医療機関と調整中」が28.0%でした。

協力医療機関の種別「地域医療支援病院」27.2％、協力医療機関との関係「配置医師の所属施設」35.5%

協力医療機関の種別は、「その他の病院」が48.4%で最も多く、次いで「地域医療支援病院」が27.2%でした。また、在宅療養支援診療所のうち「有床」は26.8%、その他の診療所のうち、「有床」は8.4%でした。協力医療機関と施設との関係は、「配置医師が所属している医療機関」が35.5%でした。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業」