特別養護老人ホームの人材確保に関する調査（６）外国人人材の雇用

福祉医療機構が老人福祉施設または地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を運営する3,709の社会福祉法人を対象に実施した「特別養護老人ホームの人材確保に関する調査」の調査結果を７回シリーズでお伝えします。第６回は外国人人材の雇用について。

外国人人材の雇用状況

外国人人材について62.0%の施設が「雇用している」と回答しました。

外国人人材の受入れ形態と平均雇用人数

外国人人材の受入れ形態については「在留資格・特定技能1号」が37.1%と最も多く、1施設当たりの平均雇用人数は、「EPA」が4.5人、「在留資格・特定技能1号」が4.4人、「技能実習」が3.4人でした。

外国人人材の雇用の検討状況　二極化の傾向

外国人人材の雇用の検討状況について、過半数の施設が「雇用を検討している」と回答しました。「雇用を検討している」施設について、現在雇用している施設は68.5%である一方、一度も雇用したことがない施設は27.5%と二極化の傾向がみられます。

外国人人材を雇用していない理由

外国人人材を雇用していない理由は、「居住場所や資格取得等の費用負担が大きい」が最も多く、次いで「教育・研修の体制が確保できない」「意思疎通や記録等の日本語能力に不安」が続きました。その他の意見としては「職員からの反対」「仕事以外のプライベート面での支援体制を構築するのが非常に難しい」「受け入れするための住宅の確保ができていない」などが挙がりました。

独立行政法人福祉医療機構「2024年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」