労働基準法の大きな改正を前に、注目を集めるキーワードの１つが「つながらない権利」です。これは、労働者が勤務時間外（休日や深夜など）に、仕事のメール・電話・チャットなどの業務連絡に対応しなくてもよいと選択できる権利で、介護業界においても、職員や施設長など役職の上下に関わらず、夜間の突然の呼び出しや確認などで経験がある方も多いかもしれません。株式会社マイナビは、2025年に転職した20-50代の正社員と、2025年に中途採用業務を担当した人事担当者を対象に実施した、「“つながらない権利※”をめぐる個人の本音と企業の実態調査」の結果を発表しました。
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約7割に「勤務時間外にも業務連絡がきた」経験 管理職ほど割合高く
勤務時間外の業務連絡については、“連絡する・受ける”の双方が管理職に集中している傾向が見えました。
20～50代の正社員に「勤務時間外に業務連絡がくることがあるか」を聞いたところ、70.0%が「連絡がくることがある」と回答しており、「上司・部下の両方から連絡がある」が60.3％で最多でした。また、勤務時間外に「連絡をすることがある」も69.6％に達し、「上司・部下の両方に連絡する」が61.0％で最多、部長クラスが90.3％で最も高く、非管理職は43.7％で最も低くなっていました。
正社員の6割以上が勤務時間外の業務連絡「拒否したい」
「勤務時間外の業務連絡を拒否したいと思うか」について、64.3％が「そう思う」と回答。年代別では20代（68.1%）が最多となり、40代（65.3％）、30代（64.4%）と続き、50代は52.7％と他年代より低く、年代によって勤務時間外連絡の拒否感には差がみられました。
勤務時間外連絡について、以下のような意見が自由回答で集まっています。
「常に仕事に縛られている感覚になり、通知を気にしてしまい、気持ちの切り替えができず、心身ともに休めていないと感じます」（40代男性）
「勤務時間外のチャットは見なくていいとは言われているが、ならば勤務時間外の発信はやめてほ強い」（20代女性）
「いくら正社員でも休暇中に対応する義務と責任はないと思うから連絡しないでほしい」（20代女性）
「プライベートの時間を奪われるようで非常にストレスに感じる」（50代男性）
「緊急性が高く、対処に時間がかからない用件であれば円滑なチームワーク、人間関係を構築する為に時間外でもフレキシブルに対応すべきだと思う」（50代男性）
「できれば時間外は避けたいが、ある程度仕方ない面もあり、自分が逆に連絡しなければいけない立場の時もあるので、お互い様だと思っている」（40代女性）
「なんとも思わない。仕事だから」（30代男性）
「特に何も思わない。問題は先延ばしにせず、すぐに終わらせるべき」（20代男性）
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部下による上司への連絡6割が「緊急度が高い」と認識も、上司の緊急度認識とはギャップが
勤務時間外にする業務連絡の緊急度について聞くと、「上司への勤務時間外連絡」の60.9%が「緊急度が高いことが多い」となった一方で、「部下から受ける勤務時間外連絡」においては、「緊急度が高いことが多い」と回答した割合は29.9％に留まりました。
上司部下間においては、勤務時間外連絡内容の “緊急性”において認識のズレが生じている可能性がうかがえます。
夜間などの時間外連絡 必要なのはワークライフバランスへの配慮とルールに基づく共通認識と思いやり
介護施設における夜間オンコールの場面でも、「なんでそんなことで電話してきたの？」と言われてしまうケースがある一方で、「なんで電話してこないの？」と逆のことで詰められることもある、という話をよく聞きます。こうしたコミュニケーションの齟齬を生み出さない為には、ワークライフバランスへの配慮はもちろんですが、その上でルールに基づく共通認識と、困っている仲間を助けるという思いやりが必要ではないでしょうか。
マイナビ「“つながらない権利”をめぐる個人の本音と企業の実態調査」
ドクターメイト メディア編集部 田中智貴
出版社にて雑誌編集の後、医師向けインターネットサービスでWEBプロデューサー、医療者向け、一般生活者向けに医療情報に関するメディア運営などを経て、介護従事者向けニュースやお役立ち資料の制作・編集に携わる。日本医学ジャーナリスト協会 会員。
