
第273回社会保障審議会介護給付費分科会が11月2日に開催され、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム:特養)、介護老人保健施設、介護医療院に関して改定に向けた方向性が提示されました。その中から「加算の趣旨・目的やその取得状況等を踏まえた加算の見直し」について解説します。
在宅復帰や退所支援に関する加算の整理・統合へ
従来から介護報酬では算定実績が極めて低い加算や時代の変化に伴って制度的役割を終えた加算の整理・統合が行われてきました。今回、見直しの俎上に載せられたものの1つが在宅復帰や退所支援に関する複数の加算です。特養では現在退所支援に関する以下の加算があります。
・退所前訪問相談援助加算(460単位/回)
・退所後訪問相談援助加算(460単位/回)
・退所時相談援助加算(400単位/回)
・退所前連携加算(500単位/回)
・在宅復帰支援機能加算(10単位/日)

これらの加算は、特養に一定期間入所していた利用者が在宅生活へ移行する際の相談援助や関係機関との調整を評価するものです。それぞれが似たような名称であるため、現場では何が何だかわからず、混乱している人もいるようです。
これを特養から自宅などへ戻る「在宅復帰」の流れに沿って整理すると、これら5つの加算が果たす役割の違いが説明しやすくなります。
まず、入所者が退所を決めて準備を始める段階を支えるのが在宅復帰支援機能加算です。施設側が普段から家族とこまめに連絡を取り、在宅復帰後の窓口となる居宅介護支援事業所(地域のケアマネジャー)に必要な情報提供やサービス利用の調整を進める体制を評価しています。
退所が具体化してきた「退所前」の段階で行う専門的なアプローチで算定できる加算が退所前訪問相談援助加算と退所前連携加算です。退所前訪問相談援助加算は施設のケアマネジャーや看護師などが実際に退所予定の入所者本人の退所後に生活する居宅を訪れ、段差や手すりの有無といった生活環境を直接確認しながら、退所後の介護サービスについて本人や家族に相談援助を行うことを評価するものです。退所前連携加算は退所後に担当となる指定居宅介護支援事業者に対し、入所中の介護状況をまとめた文書などを添えて引き継ぎ・情報共有を行い、退所直後からサービスが円滑に利用できるよう連携・調整を図ることを評価します。
実際に退所を迎えるタイミングで算定されるのが退所時相談援助加算です。これは退所時に本人や家族へ今後の介護、保健医療、福祉といった各種サービスの利用に関する相談援助を行うだけでなく、退所日から2週間以内に市区町村や老人介護支援センターへ必要な情報の共有を義務付けており、行政や地域の公的機関との情報連携まで含めて評価される点が特徴です。
最後に、無事に自宅へ戻った後のフォローアップとして設けられているのが退所後訪問相談援助加算です。退所後30日以内に施設の職員が再び本人の自宅を訪問し、本人や家族が実際の生活で抱えている課題や困りごとについて相談に乗ることで、在宅生活が途切れず安定して続くよう後押しします。
このように、日々の準備体制(在宅復帰支援機能加算)を基盤としながら、事前の現地確認(退所前訪問相談援助加算)、地域のケアマネジャーへの引き継ぎ(退所前連携加算)、退所時の行政連携(退所時相談援助加算)、そして帰宅後のアフターケア(退所後訪問相談援助加算)と、入所者が在宅へ移行する時系列と関わる相手に合わせて段階的に設計されているのが、これら5つの加算です。
きめ細やかに加算が設定されているとも言える反面、退所直前から退所後までの一連の流れをかなりブツ切りにして加算を設定しているため、現場は煩わしさも感じていると思われます。実際、2025年11月審査分の算定状況(率)を見ると、退所前訪問相談援助加算が事業所ベースで0.1%、退所後訪問相談援助加算が0.0%(全国で4事業所)、退所時相談援助加算が0.1%、退所前連携加算が0.2%、在宅復帰支援機能加算にいたっては全国で算定事業所がゼロとなっています。
また、特養が要介護3以上の重度者の受入れや看取りを担う終の棲家としての役割を強めている中、これら細分化された退所支援加算を個別に維持する意義は薄れているとの見方もできます。
このため分科会では事務局側からこれら5つの加算については、算定事業所が少なく、趣旨・目的が類似することを踏まえて統合・整理という方向性が示されました。具体的にどのような形で統合・整理が進むかは現時点では示されていません。ここからは完全な予想になってしまいますが、1つの方向性としては、退所前から退所後までをパッケージ化して包括的な単位数の報酬にする可能性は考えられます。
在宅・入所相互利用加算、小規模拠点集合型施設加算は廃止へ
もう1つ今回の分科会では、在宅・入所相互利用加算(40単位/日)、小規模拠点集合型施設加算(50単位/日)についても新たな提案がありました。

在宅・入所相互利用加算は、在宅と施設のケアマネジャーが連携し、施設の個室を計画的にシェア利用(ベッド・シェアリング)することを評価する加算ですが、算定しているのは全国でわずか3事業所です。創設から20年が経過し、現在では短期入所生活介護(ショートステイ)の利用が広く定着しており、本来の政策目的は他サービスで代替されています。
また、小規模拠点集合型施設加算は、地域密着型特養として民家の母屋と倉庫・離れなどを活用した小規模な居住単位でのケアを評価する加算ですが、全国の算定事業所はわずか1事業所にとどまります。こちらも創設から20年が経過し、地域密着型サービスやユニットケアそのものが普及・定着した現在、役割を終えたと判断されました。
このため今後の改定の方向性として、両加算については廃止が提案されました。なお、現在算定している事業所の経営への影響を勘案し、1年の経過措置を設けることも提案されました。
このように類似加算の一本化と算定実績の低い加算の廃止により、請求事務の簡素化と分かりやすい制度体系への再編が進む可能性があります。
厚生労働省 社会保障審議会(介護給付費分科会)第273回資料
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