＜介護付有料老人ホーム　住宅型有料老人ホームなど＞令和６年度介護報酬改定　改定項目詳細　（１）夜間看護体制加算入居継続支援加算　ほか

2024年1月22日に開催された社会保障審議会（介護給付費分科会）で、単位数や算定要件などの令和６年度介護報酬改定の具体的な改定案が提示されました。その中から、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、軽費老人ホームなどが含まれる、特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護の改定項目について、シリーズでお伝えします。

【見直し】基本報酬

【加算見直し】夜間看護体制加算

夜間の看護職員の体制を強化し、医療的ケアを要する者の積極的な受入れを促進する観点から、特定施設入居者生活介護等における夜間看護体制加算を見直し、「夜勤又は宿直の看護職員の配置」を行う場合について評価する新たな区分を設ける。その際、現行の加算区分については、新たな加算区分の取組を促進する観点から、評価の見直しを行う。

単位数

夜間看護体制加算（Ⅰ）18単位/日（新設）

夜間看護体制加算（Ⅱ）９単位/日（変更）

算定要件等

＜夜間看護体制加算（Ⅰ）＞

（１）常勤の看護師を１名以上配置し、看護に係る責任者を定めていること。

（２）夜勤又は宿直を行う看護職員の数が１名以上であって、かつ、必要に応じて健康上の管理等を行う体制を確保していること。

（３）重度化した場合における対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。

＜夜間看護体制加算（Ⅱ）＞※現行の夜間看護体制加算の算定要件と同様

（１）夜間看護体制加算（Ⅰ）の（1）及び（3）に該当すること。

（２）看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションとの連携により、利用者に対して、24時間連絡できる体制を確保し、かつ、必要に応じて健康上の管理等を行う体制を確保していること。

【算定要件見直し】入居継続支援加算

医療的ケアを要する者が一定数いる特定施設入居者生活介護等において、入居者の医療ニーズを踏まえた看護職員によるケアを推進する観点から、医療的ケアを必要とする者の範囲に尿道カテーテル留置、在宅酸素療法及びインスリン注射を実施している状態の者を追加する見直しを行う。

算定要件等

＜入居継続支援加算（Ⅰ）＞

（１）又は（２）のいずれかに適合し、かつ、（３）及び（４）のいずれにも適合すること。

（１）社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為（※１）を必要とする者の占める割合が入居者の100分の15以上であること。

（２）社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為（※１）を必要とする者及び次のいずれかに該当する状態（※２）の者の占める割合が入居者の100分の15以上であり、かつ、常勤の看護師を１名以上配置し、看護に係る責任者を定めていること。

※１①口腔内の喀痰吸引、②鼻腔内の喀痰吸引、③気管カニューレ内部の喀痰吸引、④胃ろう又は腸ろうによる経管栄養、⑤経鼻経管栄養

※２①尿道カテーテル留置を実施している状態、②在宅酸素療法を実施している状態、③インスリン注射を実施している状態

（３）介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入居者の数が６又はその端数を増すごとに１以上（※３）であること。

※３テクノロジーを活用した複数の機器（見守り機器、インカム、記録ソフト等のICT、移乗支援機器等）を活用し、利用者に対するケアのアセスメント・評価や人員体制の見直しを行い、かつ安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する事項を実施し、機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し必要な検討等を行う場合は、当該加算の介護福祉士の配置要件を「７又はその端数を増すごとに１以上」とする。

（４）人員基準欠如に該当していないこと。

＜入居継続支援加算（Ⅱ）＞

入居継続支援加算（Ⅰ）の（１）又は（２）のいずれかに適合し（※４）、かつ、（３）及び（４）のいずれにも適合すること。

※４ただし、（1）又は（2）に掲げる割合は、それぞれ100分の5以上100分の15未満であること。