事業を運営する上での課題「ヒト」「カネ」に集中～令和5年度介護労働実態調査事業所調査の結果から(9)

公益財団法人介護労働安定センターが7月に公表した、令和5年度の介護労働実態調査の事業所調査結果から、事業所調査の結果について解説するシリーズの９回目。令和5年度介護労働実態調査調査は令和5年10月に行われ、9,077の事業所（うち、入所型の施設系は1,192事業所）からの回答がありました。

事業を運営する上での課題

介護サービス事業を運営する上での課題は、「良質な人材の確保が難しい」が52.4％で最も多く、続いて「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」の49.7％、「指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われている」の38.0％、「経営（収支）が苦しく、労働条件や労働環境改善をしたくても出来ない」30.4％、「教育・研修の時間が十分に取れない」の 28.7％の順となりました。

その他としては、職員の高齢化、求人を出しても応募が無い等、人材自体がいない・介護業界が就職対象となっていない、書類の多さ・煩雑さを含めた介護保険制度の複雑さ・本来業務以外の多さ、諸物価値上げ・介護報酬、利用者等からのハラスメント・業務外のことを求められること、採用コストの増大、年収の壁といった問題が指摘されています。

公益財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査」

介護職員　離職率が13.6%に低下　全産業平均を下回る～令和5年度介護労働実態調査事業所調査の結果から（2)

介護職員の離職率低下も看護職員の離職率は高止まりのまま～令和5年度介護労働実態調査事業所調査の結果から（3)

従業員の過不足状況　約6割の事業所「介護職員が不足」「看護職員数は適当」と回答～令和5年度介護労働実態調査事業所調査の結果から(4)

約２割の事業所で「離職率低下傾向にある」　決め手は「職場の人間関係」～令和5年度介護労働実態調査事業所調査の結果から(5)

早期離職防止・定着促進の取組「労働時間の柔軟な対応」がトップも約３割「効果ない」～令和5年度介護労働実態調査事業所調査の結果から(6)

採用がうまくいっている理由「職場の人間関係」「残業が少ない、有給休暇をとりやすい」～令和5年度介護労働実態調査事業所調査の結果から(7)

介護ロボット・ＩＣＴ機器等入所型施設で効果実感高く～令和5年度介護労働実態調査事業所調査の結果から(8)

事業を運営する上での課題「ヒト」「カネ」に集中～令和5年度介護労働実態調査事業所調査の結果から(9)

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＼受診するべきか相談できればいいのに…／