独立行政法人福祉医療機構（WAM）の経営サポートセンターリサーチグループが定期的に実施している「社会福祉法人経営動向調査」の最新2024年12月版の結果が昨年末に公表されました。今回の調査の対象は、特別養護老人ホーム（特養）を運営する全国の社会福祉法人538法人。このうち376法人から回答が寄せられ、回答率は69.9％でした。
この調査は、Diffusion Index（DI）という指標を用いて評価されています。ある種の現象に関して、以前より良くなった、変わらない、悪くなったなどの3段階で調査対象者に回答してもらい、良くなったとの回答割合から悪くなったという回答割合を引いた数字をDIとして使います。調査結果によれば、特養のそれぞれのDIは以下のような結果となりました。
- 「サービス活動収益」：0（前回調査から3％ポイント低下）
- 「サービス活動収益増減差額」：-3（同6％ポイント上昇）
- 「サービス活動収支（黒字・赤字）」：10（同8％ポイント上昇）
- 「施設全体の従業員数」：-61（同3％ポイント低下）
- 「介護職員確保」：-84（同1％ポイント低下）
- 「人件費」：45（同6ポイント低下）
- 「稼働率」：-8（同1％ポイント低下）
- 「他施設との競合」：-43（同2％ポイント低下）
- 「待機者」： -29（同2％ポイント低下）
さてこの結果ですが、前回の2024年9月調査結果は3か月前の6月調査と比べ、サービス活動収益が上昇トレンドの一方で、サービス活動収益増減差額、サービス活動収支は低下傾向、職員数など人手や稼働率は上向き、競合も低下していました。この時も書きましたが、これは昨今のあった一部の破産、廃業などの進展による自然淘汰が進み、既存の特養がその利用者や職員の受け皿になったとも解釈できます。つまり勝ち組と負け組の2極化が進んだとも言い換えられます。
そして今回、サービス活動収益が低下し、ゼロになったということは、収益が増加した特養と減少した特養がほぼ拮抗することを意味します。2極化が一段進んで、競合がより激化し始めているということでしょう。職員確保の困難さと人件費の増している中で、収益が低下トレンド、しかし収支は上昇トレンドという現実は一部の勝ち組がかなり優勢で、それが全体を引っ張っている裏付けとも言えます。
給食費で約40万円、水道光熱費で約10万円のコスト増
一方、ロシアのウクライナ侵略を契機に始まったエネルギー価格高騰とそれに伴う全世界的な物価高が介護業界でも経営悪化の要因となっていることは多くの関係者がご承知の通りです。
今回の調査では2024年年度上半期の物価高騰による経営への影響も尋ねています。その結果では、回答した特養運営社会福祉法人の59.0％が、前年度同期比で物価高騰による経営上の影響を受けていると回答しました。
とくに影響が顕著だった勘定科目（3つまで複数回答可）は、水道光熱費の63.1％を筆頭に給食費の59.5％で、業務委託費の40.1％、介護用品費の38.3％など、かなり幅広い経費に物価高騰が波及していることが分かります。
各勘定科目の影響の変化幅については、水道光熱費では「5％以上10％未満増」との回答が37.9％と最も多く、さらに「10％以上20％未満増」も29.3％に上りました。給食費に関しても「5％以上10％未満増」が41.1％、「10％以上20％未満増」が24.4％。また、業務委託費では「5％未満」の29.3％、介護用品費では「10％以上20％未満増」の36.3％がそれぞれ最多でした。
また、各勘定科目の変化幅の中央値に該当する施設で、定員1人当たり費用を算出すると、給食費が前年度同期比で2万7,300円増の40万7,000円で増加の絶対額では最大の変化を記録しました。これ以外では業務委託費が1万7700円増の22万1,500円、水道光熱費が8,500円増の10万3,500円、介護用品費が8,300円増の6万9,900円となっています。施設の日常運営に直結する項目でのコスト増加が目立っています。
率直に言って、物価高騰も含め介護業界の経営を取り巻く外的環境については、当面好転の兆しはありません。より一層の競合激化、それを通じた業界内の再編・淘汰は避けられないでしょう。その意味では2024年度介護報酬改定の方向性を踏まえた経営改善に邁進することが各法人にとって唯一の生き残り策と言っても過言ではないでしょう。
独立行政法人福祉医療機構「社会福祉法人経営動向調査の概要」
【関連トピックス】
2024年の介護事業者倒産が過去最多の172件 原因別では売上不振が35.8％増
2024年の介護事業者の倒産が過去最悪ペース 背景に賃金格差による人材流出も
【関連資料】
【2024最新版】財務諸表から読み解く 黒字の特養 赤字の特養
ドクターメイト編集部
医療介護メディアの編集者や今も第一線で活躍する医療介護ジャーナリストが最新の介護の情報を分かりやすくお伝えします。
