特別養護老人ホームの人材確保に関する調査（１）職員の充足状況

福祉医療機構は同機構の融資先および社会福祉法人経営動向調査モニターのうち介護老人福祉施設または地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を運営する3,709の社会福祉法人を対象に「特別養護老人ホームの人材確保に関する調査」を実施しました。その調査結果を７回シリーズでお伝えします。第１回は職員の充足状況について。

人員の状況「不足している」施設は69.0%

人員（直接処遇職員）の状況について「不足している」施設は69.0%でした。不足人員数は、「2人以上3人未満」が最も多く29.7%、次いで「3人以上4人未満」が23.6%、不足人員数は平均3.6人でした。

独立行政法人福祉医療機構「2024年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」より

不足している職種「介護職員」98.3%

不足している職種は、98.3%が「介護職員」と回答。定員規模が大きい施設ほど、介護職員以外の職種も不足していることが分かりました。

不足人員への対応策「求人活動を実施」94.4％

不足人員への対応策として、94.4%が「求人活動を実施」を挙げています。次いで「業務内容の見直し・効率化」が62.9％、「時間外労働を増やして対応」が48.3％でした。その他の意見としては、「外国人雇用、障がい者雇用の採用増検討中」「介護機器（ICT等）の導入」「施設長・専門職の介護業務へのヘルプ・夜勤対応」「日雇いの直接雇用契約サービスの利用」などが挙がりました。

人員確保が難しい要因「他産業より低い賃金水準」

人員確保が難しい要因として「他産業より低い賃金水準」が最も多く、次いで「地域における労働人口の減少」「近隣の施設との競合」となりました。その他の意見としては、「介護福祉士養成施設の減少」「特別養護老人ホームの不人気きつそう・大変そう・人間関係悪そう」「紹介業者より話はあるが、金銭的に負担が大きい」「介護を仕事として目指す学生の減少、介護は大変賃金が安いというイメージが強い」などが挙がりました。