特別養護老人ホームの人材確保に関する調査（２）2023年度の職員の退職状況

福祉医療機構が老人福祉施設または地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を運営する3,709の社会福祉法人を対象に実施した「特別養護老人ホームの人材確保に関する調査」の調査結果を７回シリーズでお伝えします。第２回は2023年度の職員の退職状況について。

98.7%の施設で年間に1人以上の介護職員が退職

2023年度に介護職員が退職した施設は98.7%。介護職員の退職者（常勤換算）の勤続年数は、「3年以上10年未満」が32.2%ともっとも多い結果となりました。

58.8%の施設で年間に1人以上の看護職員が退職

2023年度に介護職員が退職した施設は58.8%。看護職員の退職者（常勤換算）の勤続年数は、「1年未満」が34.1%ともっとも多い結果となりました。

退職者の退職理由と転職先

退職者の退職理由は「転職」がもっとも多く、「体調不良」「人間関係」が続きました。退職者の転職先は「介護業界」がもっとも多く挙がりました。

退職者を出さないための工夫

退職者を出さないための工夫についてテーマ別に抜粋します。

【勤務環境・待遇】

・エルダー制度をとりいれ、入職時より仕事の事とか生活の面とか、いろいろ相談に乗るようにして、寄り添っている

・管理者を中心に教育計画を作成し現場職員と共有。「みんなで育てる」という意識をもってもらうようにしている

・入職前に体験入職を実施し、入職してからのギャップを減らす

・希望休（有給休暇）は、必ず取れるように配慮している。出産育児によりフルタイムでの勤務が不可能になった職員には、希望に応じ短時間正職に切り替えている。男性の育児休暇も対象者全員取得してもらっている

・介護や育児等で退職しないよう個々に応じた働きかたの対応。人間関係の不満や勤務時間の希望に対応するため法人内での異動等

・交通の便の悪さを解消するため最寄駅からの職員送迎を実施

・給与引き上げ、キャリアアップ

【コミュニケーション】

・各部署のリーダーや職員個々との定期的、必要時の面談により、今の心情を早期に知り迅速な対応、解決を行っている

・年２回の定期面談、年１回の意向調査、セルフケア研修など

・コミュニケーションを取り人間関係のトラブルを解消できるように努力している

・悩みがあった際に、直属の上司に相談しにくい場合は、他の職種で相談を受ける体制を取っている

・風通しの良い施設の雰囲気づくり。主体性を促す指導をおこなう等

【その他】

・採用時のミスマッチの解消（事前施設見学等）、就業時の個人面談の機会を増やすなど

・ICT等の導入により負荷の軽減。介護職員の配置人数を増やす。有休消化率のアップ

独立行政法人福祉医療機構「2024年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」