【詳しく解説】介護従事者に対する幅広い賃上げ支援1.0万円　ほか　令和7年度補正予算案　介護経営・処遇改善　関連施策

厚生労働省は令和7年度補正予算案の主要施策集を公開しました。その中から介護経営、賃上げ関連の主な施策を解説します。

幅広く賃上げ支援　1.0万円　ほか　介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

介護従事者に対して幅広く賃上げ支援　1.0万円を実施。なお、処遇改善加算の対象サービスについては加算取得事業者、対象外サービス（訪問看護、訪問リハ、ケアマネ等）については処遇改善加算に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業者が対象。

生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員に対して賃上げ支援0.5万円を上乗せ。要件としては、訪問・通所サービス等については「ケアプランデータ連携システムに加入（又は見込み）等」、「施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等」については、「生産性向上加算Ⅰ又はⅡを取得（又は見込み）等」。

介護職員について、職場環境改善に取り組む事業者（処遇改善加算を取得の上、職場環境等要件の更なる充足等に向けて、職場環境改善を計画し実施する事業者、令和６年度補正予算の「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様）を支援。介護職員等の人件費に充てることも可能で、人件費に充てた場合、介護職員に対する0.4万円の賃上げに相当

介護サービスを円滑に継続するための対応、大規模災害等への備えに対する支援

物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所・施設のサービス類型・規模等を踏まえ、

・特に長距離移動が求められる訪問系サービス等においては、訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費
・大規模災害の発生時には、介護事業所・施設への避難も想定されることから、介護事業所・施設について、衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機など災害発生時に必要な設備・備品などの購入費用等

に対する補助を行う。

補助対象経費（例）

［介護サービスを円滑に継続するための対応］

ア．訪問・送迎の移動の経費などサービス提供の継続に必要な経費
イ．ネッククーラー、冷感ポンチョ、熱中症対策ウォッチ
ウ．業務用スポットエアコン、サーキュレーター、断熱カーテンなど

［大規模災害等への備え］ 平時のサービス提供にあたって使用することも可能とするが、災害発生時に使用可能な状態で維持するものとする。

ア．飲料水、食料品等の備蓄物資（ローリングストックの初期費用）
イ．ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池
ウ．衛生用品、医療用品
エ．簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ
オ．その他災害への備えとして必要と認められる経費

補助上限額

■介護事業所・施設（訪問介護、通所介護、施設系を除く）：１事業所あたり20万円
■訪問介護、通所介護事業所：規模（訪問回数等）、提供形態に応じて上限額を区分（※）し、訪問介護１事業所あたり20万円、30万円、40万円、50万円通所介護１事業所あたり20万円、30万円、40万円
■施設系（特養、老健、介護医療院等）：定員１人あたり6千円
（※）訪問介護は延べ訪問回数（200回以下、201回以上～2000回以下、2001回以上）で区分（30万円、 40万円、50万円）。ただし、移動経費に着目し、集合住宅併設型は20万円とする。通所介護は延べ利用者数（300人、600人）で20万円、30万円、40万円の３区分とする。

食料品等の購入費等に対する補助

介護保険施設等が、物価上昇の影響がある中でも、食事提供というサービスを円滑に継続できるよう、介護保険施設等の規模等を踏まえ、食料品等の購入費等に対する補助を行う。

補助上限額

定員１人あたり1.8万円

補助対象

介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

補助対象経費

食材料費

大規模修繕等や、小規模な高齢者施設の改修・大規模修繕等に必要となる経費支援

介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援

生産性向上の取組を通じた職場環境改善を推進するため、介護事業所において介護テクノロジー等を導入する費用及び地域全体で導入する費用の補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善等の取組など協働化等の支援を行うとともに、経営改善の支援に係るモデル的な事業を実施する。あわせてこれらに要する都道府県等の伴走支援の強化等を実施する。

（１）生産性向上の取組を通じた職場環境改善

・生産性向上に資する介護テクノロジー等の導入・見守り機器・介護記録ソフト・インカムについては、業務時間削減効果が確認されているため集中的に支援。特に、小規模事業者も含めこれらのテクノロジーがより広く事業者へ普及するよう支援。そのため、介護テクノロジー等の導入にかかる費用を補助するとともに、導入等と一体的に実施する業務改善にかかる費用（※）を補助
（※）介護記録ソフトの導入前後の定着を促進する費用やWi-Fi環境整備費用も含む。

・地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施・地域の複数事業所における機器の導入に向けた研修や、地域のモデル施設の育成など、都道府県等が主導して面的に生産性向上の取組を推進・都道府県等が主導して、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間でのケアプランデータ連携システム等の活用を地域で促進し、データ連携によるメリットや好事例を収集

（２）小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善など協働化等の支援、経営改善支援モデル事業の実施

・人材募集や一括採用、合同研修等の実施、事務処理部門の集約、協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備のための支援等に加え、福祉医療機構（WAM）による経営分析などを行うための費用を補助することにより、経営改善支援モデル事業を実施

・福祉医療機構における介護施設等の経営サポート事業の体制強化を実施（事業スキーム：国 → ＷＡＭ（実施主体）、運営費交付金の交付）

（３）都道府県等による伴走支援等の実施・小規模事業所等に対するICT導入や協働化等の伴走支援等が着実に実施されるよう、必要な都道府県等の体制を整備