独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンターは四半期ごとに実施・公表している社会福祉法人経営動向調査の2025年9月調査データにおいて、特別養護老人ホームの2025年度上半期（2025年4月～9月）の実績見込みについて追加調査を実施し、その結果を公表しました。調査は2025年9月に実施され、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人386法人から回答を得ました。
サービス活動収益「増加見込み」「減少見込み」の特養数はほぼ同じに
サービス活動収益の2025年度上半期（2025年4月～9月）の前年度同期比による実績見込みについて、サービス活動収益が「増加見込み」と回答した特養は16.1％、「減少見込み」と回答した特養は16.8％と、収入の面では拮抗した結果となりました。その主な要因について、「増加見込み」の69.4％、「減少見込み」の83.1％が利用者の増加／減少を挙げていました。その他の要因については、増加見込みについては、「食費・居住費の値上げ」「ショート利用の増加」「外国人材確保による稼働率上昇と補助金収入」、減少見込みについては、「入院数の増加」「短期入所の休止」「介護職員不足による入所制限」などが挙がりました。
サービス活動費用 34.8％の特養で「増加見込み」 15%以上増加した特養も
サービス活動費用の2025年度上半期（2025年4月～9月）の前年度同期比による実績見込みについて、サービス活動費用が「増加見込み」と回答した特養は34.8％、「減少見込み」と回答した特養は7.0％と、多くの特養で費用が増加していることがわかりました。その主な要因について、「増加見込み」では「経費の増加」が最も多く、「減少見込み」では「人件費（従業員数）の減少が最も多い結果となりました。
そうした費用面での影響もあり、サービス活動増減差額の見込みについては、増加見込みの施設が17.4％、減少見込みの施設が31.1％となり、特養経営において、厳しい環境が引き続き続いていることが分かりました。
独立行政法人福祉医療機構「社会福祉法人経営動向調査の概要」
ドクターメイト編集部
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