2025年度の最低賃金の全国加重平均額は、前年度から66円引き上げられ1,121円となり、はじめて全ての都道府県の最低賃金が1,000円を超えました。それに伴い、90.6％の特養が給与等の引き上げを行ったことが、独立行政法人福祉医療機構の「特別養護老人ホームの人材確保に関する調査」から分かりました。
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正規職員の約半数 非正規職員の9割以上で給与引き上げを実施
最低賃金の引上げに伴い給与等の引上げを行った施設は90.6%と、昨年度から5.2ポイント増加。給与等の引上げを行った雇用形態は、正規職員が52.7%、非正規職員が94.3%でした。
職員一人一月当たりの引上げ額の中央値について、正規職員では5,615円、非正規職員は5,000円となり、正規・非正規ともに約600円引上げ額が増額、引上げを行った職員数も増加しています。
賃金引き上げによる資金不足・経営悪化を懸念する声も
賃上げに伴う施設の負担する金額の規模は昨年度から拡大しており、調査の自由回答からも、最低賃金と連動した報酬改定を求める意見に加え、賃上げによる資金不足・経営悪化を懸念する意見が寄せられています。
独立行政法人福祉医療機構「2025 年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について」
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ドクターメイト メディア編集部 田中智貴
出版社にて雑誌編集の後、医師向けインターネットサービスでWEBプロデューサー、医療者向け、一般生活者向けに医療情報に関するメディア運営などを経て、介護従事者向けニュースやお役立ち資料の制作・編集に携わる。日本医学ジャーナリスト協会 会員。
