
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は11月20日に開催された第276回会合で高齢者施設と医療機関の連携に関する2027年報酬改定の方向性を提示。2027年3月31日までとなっている猶予期間は延長せず、3要件を満たさない特養・老健・介護医療院については「減算を適用する」方針を示しました。
令和6年度介護報酬改定において、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院及び養護老人ホームについて、入所者の急変時等に備え、一定の要件を満たす協力医療機関を定めることが義務付けられ、令和9年3月31日までの経過措置が設けられています。最新の調査によると、義務化された要件を満たす協力医療機関を定めていた施設は、介護老人福祉施設で90.7%、介護老人保健施設で 94.6%、介護医療院で93.8%、養護老人ホームで86.0%となっています。
経過措置は延長せず、減算の適用へ
令和9年3月31日までの経過措置について、厚労省は
・介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院については、次期改定以降延長せず、所要の準備期間を設けた上で、要件を満たす協力医療機関を定めていない場合に減算を適用する
・その上で、施設単独では設定が困難な場合であって、在宅医療・介護連携推進事業の協議の場等において、協力医療機関の設定に向けた議論を進めている場合には、減算の適用を猶予する
・入所者の入院を原則として受け入れる体制に係る要件について、協力医療機関を病院に限る取扱いを見直し、有床診療所も対象とする
・要件を満たす協力医療機関を定めることを努力義務とした特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び認知症対応型共同生活介護については、引き続き努力義務とする
と改定の方向性を示しました。その上で協力医療機関連携加算についても、
・要件を満たす協力医療機関と連携を行う場合のみを評価することとし、要件を満たさない協力医療機関と連携を行う場合の評価は廃止する
・特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び認知症対応型共同生活介護については、開催頻度 の見直しを踏まえて評価水準を見直した上で、要件を満たす協力医療機関との定期的な会議を引き続き評価する
と方向性を示しました。
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