東京都武蔵村山市、石川県加賀市に続き3例目
神奈川県平塚市と同市内で介護老人福祉施設等を運営する5法人が1月31日、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合に他の介護老人福祉施設等から職員の派遣を受けることで業務継続態勢を維持するための「平塚市内介護老人福祉施設等における職員派遣に関する協定」を締結しました。協定を締結したのは、神奈川県平塚市と社会福祉法人惠伸会、社会福祉法人伸生会、社会福祉法人研水会、社会福祉法人つちや社会福祉会、社会福祉法人カメリア会の5法人。
新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、当該施設の職員のみでは入所者に対する介護業務態勢を維持することが困難になった際、法人内での調整、神奈川県の「福祉施設における応援職員派遣事業」による調整を行い、それでも介護業務態勢を維持することが困難になった場合に、平塚市が当該施設から要請を受け施設間の職員派遣調整を行います。平塚市は、職員派遣に関する法人間の調整および派遣職員の新型コロナウイルス感染時の補償として、傷害保険への加入を行います。市町村単位での同様な協定締結事例は、東京都武蔵村山市、石川県加賀市が協定を締結しています。神奈川県内の自治体では初となります。
神奈川県平塚市「県内初、平塚市内介護老人福祉施設等における職員派遣に関する協定を締結」
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ドクターメイト編集部
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