喫煙者自信の健康、火災リスクだけでなく、受動喫煙や感染症拡大リスクも
厚生労働省は1月27日、令和3年度の「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果を公表しました。特別養護老人ホームや通所・短期入所介護施設や認知症高齢者グループホーム、有料老人ホームといった、福祉施設における屋内全面禁煙の実施率は83.8%と前年度調査と比較して3.0ポイント低下しました。
喫煙専用室で加熱式たばこの喫煙も可としている（喫煙のみ、飲食等は不可）福祉施設は4.5%、加熱式たばこ専用の喫煙のみを行う部屋の設置（喫煙のみ、飲食等は不可）している福祉施設は0.5%、飲食も可能な加熱式たばこ専用喫煙室を設置している福祉施設は1.0%という結果でした。
改正健康増進法により介護施設内では原則禁煙となっていますが、「喫煙専用室」を設けることは可能です。ただ、喫煙は健康に対する害や火災に対するリスクだけでなく、新型コロナ含め感染症の拡大にもつながる可能性があり、今回の調査で福祉施設内での屋内全面禁煙の割合が減少したことは、業界全体の問題としてとらえる必要がありそうです。
厚生労働省「令和3年度「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果」
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ドクターメイト編集部
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