【詳しく解説】2024年（令和6年度）介護報酬改定「介護職員等処遇改善加算」とは（１）一本化された新加算の概要

介護業界における人材不足は、業務負荷に見合わない低い賃金が大きな原因となっています。この課題に対応するため、国は介護報酬を通じた介護職員の賃金改善に取り組んできました。

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 ＜特養・地域密着型特養＞令和8年度介護報酬改定　処遇改善加算／食費見直し　詳細

介護職員等処遇改善加算：４段階の区分と要件

この新しい加算制度は、サービスの種類に応じて（I）から（IV）までの4段階に分かれており、それぞれの段階で異なる加算率が適用されます。事業所は、月額の総請求単位数に、該当する加算率を乗じて請求を行います。

（IV）：最も低い加算率。算定要件として、「加算率の1/2以上を月額賃金で配分」「職場環境の改善」「賃金体系の整備及び研修の実施」が求められます。
（III）：（IV）の要件に加え、「資格や勤続年数に応じた昇給の仕組みの整備」が追加されます。
（II）：さらに、「改善後の賃金年額440万円以上の職員が1名以上」「職場環境の更なる改善と見える化」が要件となります。
（I）：最も高い加算率。（II）の要件に加え、「経験や技能のある介護職員を一定割合以上配置」することが求められます。また、事業所内での柔軟な職種間配分も可能です。

各ランクのより詳細な算定要件や準備については、ガイドブックで確認できます。

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介護職員等処遇改善加算　サービス別の加算率

介護職員等処遇改善加算の加算率は、特養の場合、新加算（I）が14.0%、新加算（II）が13.6%、新加算（III）が11.3%、新加算（IV）が9.0%です。特養の場合、現行3加算で最も加算率が高くなる介護職員処遇改善加算（I）、介護職員等特定処遇加算（I）、介護職員等ベースアップ等支援加算の併算加算率は12.6％、最も低い介護職員処遇改善加算（III）のみの場合の合計加算率は3.3％となります。つまりどの新加算を算定しても従来の加算率よりは引きあげられることになります。

施行時期と経過措置

介護職員等処遇改善加算は、一部サービスで介護報酬改定の施行時期が従来の4月から6月に変更されることに伴い、2024年6月から施行されます。それまでは現行の3つの加算が適用されます。

ただし、「加算収益の事業所内での柔軟配分」については、4月と5月の間でも適用が可能です。もし、要件整備の遅れなどにより現行の加算率を維持できない、あるいは合計加算率が低下する場合には、1年間の激変緩和措置が設けられ、その間に要件を満たすことが求められます。

令和8年度（2026年度）の臨時改定について

令和8年度（2026年度）には、介護報酬の臨時改定が予定されています。この改定の主な焦点は、介護職員の更なる処遇改善と、持続可能な介護サービスの提供体制の構築です。特に、若手人材の確保・育成や、専門性の高い介護人材の処遇向上に重点が置かれる見込みです。具体的な改定内容は、今後の議論や社会情勢を踏まえて決定されますが、現行の処遇改善加算の枠組みを維持・強化する方向性が示唆されています。これにより、介護職の魅力を高め、優秀な人材が定着・活躍できる環境整備が進むことが期待されます。