特別養護老人ホームにおける Wi-Fi 導入状況　「居室を含む施設全体で対応」は約半数にとどまる

公益社団法人全国老人福祉施設協議会は同会会員の介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を対象に、施設における Wi-Fi 導入状況について調査を実施、その結果を公表しました。

施設の Wi-Fi 環境について

95.1％の施設で 「居室を含む施設全体で対応」「一部対応」 と回答。エリア別では、居室については45.3％、ロビー・食堂・面談室では86.1％、医務室・静養室では75.7％が、事務室・会議室では93.5％が「環境あり」「一部環境あり」と回答しました。

施設内 Wi-Fi の入所者または家族の利用について

「居室を含む施設全体で対応」「一部対応」 と回答した施設に対し、施設内 Wi-Fi の入所者または家族の利用について聞いたところ、66.2％で「利用不可」としていました。また、「利用可能」「希望により利用可能」としている施設に費用負担の有無について聞いたところ、97.5%の施設で無料（利用者負担なし）であることが分かりました。

大半の施設において、Wi-Fi費用は施設による持ち出しとなっている

通信環境の整備については、現行法令上、利用者から応分の負担を徴収することとなっていますが、現状は、大半の施設において、費用を施設による持ち出しでの提供となっている状況です。また、利用者及びその家族に開放するためには、 事業者側のセキュリティ管理対策が必要となります。この調査結果を受けて同会では、令和７年１月８日、要望書「特別養護老人ホーム等における利用者の通信環境の整備について」を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に向けて提出。「利用者向けのWi-Fi利用料について費用の徴収が可能であることの明確化と周知すること」を要望として提出しました。

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会「特別養護老人ホーム等における利用者の通信環境の整備について」

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