独立行政法人福祉医療機構は12月3日に特別養護老人ホーム 従来型1,965 拠点、ユニット型3,631 拠点の2024年度（令和６年度）決算から経営分析参考指標をまとめたダイジェスト版を公開しました。その中から主な指標について解説します。
サービス活動収益対サービス活動増減差額比率、赤字拠点割合
2024年度における、本業であるサービス活動収益から得られた増減差額を示す指標であるサービス活動収益対サービス活動増減差額比率について、従来型で1.0％（対前年度比マイナス0.6ポイント）、ユニット型で5.1％（対前年度プラス0.2ポイント）となりました。「経常増減差額が0未満」のいわゆる赤字拠点の割合については、従来型は45.2％となり、前年度よりも3.1ポイント増加、ユニット型では31.5％で前年度よりも0.4ポイント増加しました。
利用率、処遇改善加算取得率、看取りの状況など機能面での主な指標
利用率
2024年度の特養入所の利用率は従来型で92.9％（対前年度比マイナス0.1ポイント）、ユニット型で93.0％（対前年度比変わらず）となりました。短期入所の利用率は従来型で81.3％（対前年度比プラス2.4ポイント）、ユニット型で79.6％（対前年度プラス4.1ポイント）となりました。
介護職員等処遇改善加算 取得率
介護職員等処遇改善加算の取得率については従来型（特養入所）で（Ⅰ）が82.9%、(Ⅱ)が13.0％、ユニット型（特養入所）で（Ⅰ）が79.7%、(Ⅱ)が15.9％となりました。
看取りの状況（体制整備率）
看取り体制の整備率については、従来型で79.5％（対前年度比プラス1.8ポイント）、ユニット型で81.2％（対前年度比プラス1.9ポイント）となりました。
利用者１人１日当たりサービス活動収益
サービス活動収益を年間延べ利用者数で割り戻した収益であり、事業全体の収益性を判断する指標となる利用者１人１日当たりサービス活動収益については、従来型で12,950円（対前年度比プラス216円）、ユニット型で15,274円（対前年度比プラス340円）となりました。
人件費、経費、労働生産性など収支面での主な指標
人件費率、従事者１人当たり人件費
2024年度の人件費率については、従来型で64.9％（対前年度比マイナス0.1ポイント）、ユニット型で62.1％（対前年度比マイナス0.5ポイント）となりました。従事者１人当たり人件費は従来型で470万6000円で対前年度比11万1000円の増加、ユニット型で488万1000円で対前年度比12万1000円の増加となりました。
経費率、給食費、水道光熱費
経費率については、従来型で29.6％（対前年度比プラス0.6ポイント）、ユニット型で26.0％（対前年度比プラス0.5ポイント）となりました。主な内訳として給食費が従来型7.1％ユニット型6.1％でともに対前年度比0.1ポイントの増加、水道光熱費が従来型5.4％ユニットがた4.8％でいずれも対前年度比で微増しています。
独立行政法人福祉医療機構「2024 年度（令和６年度）決算 特別養護老人ホーム（従来型・ユニット型）の経営分析参考指標の概要について」
