特別養護老人ホーム 2025年度決算見込み 約3割が前年度より経営悪化

独立行政法人福祉医療機構は同機構に登録している特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人 533法人を対象に、2025年度決算の見込みについてアンケートを実施、その結果を公表しました。

2025年度のサービス活動収益は、前年度（2024年度）比で増加見込みの施設13.0％、減少見込みの施設が18.6％となりました。また、サービス活動増減差額は、増加見込みの施設が19.2%、減少見込みの施設が28.9％となりました。

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サービス活動収益が増加・減少見込みとなった主な理由

前年度（2024年度）比でサービス活動収益が増加見込みとなった施設のうち、その主な理由は「利用者数の増加」が 66.7％と最も多く、「利用者単価の増加」が26.7%と続きました。その他の理由としては「その他の事業収益が増加」「ユニットに移行、借入金元金の一年繰り延べ」「感染症による事業停滞（入所者数の減少）を抑えることが出来たため」などが挙がりました。

一方、減少見込みの施設では「利用者数の減少」が81.3％と最も多くなりました。その他の理由としては「利用者単価の減少」「入院者の増加」「職員不足の為、利用者数が定員不足になっても新規利用者を獲得できなかった」「基本報酬について、離島・過疎地域に適用となっていた経過措置が終了となったことによる単価の減少」などが挙がりました。

サービス活動費用が増加・減少見込みとなった主な理由

前年度（2024年度）比でサービス活動費用が増加見込みとなった施設のうち、その主な理由は「人件費（従業員1人当たり人件費）の増加」が41.7％と最も多くなり、「経費の増加」36.2％、「人件費（従業員数）の増加」19.7%と続きました。その他の理由としては、「業務委託費の増加」「修繕費の増加」「法人内他施設への人的支援のため手薄になった体制補強のため派遣費用がかかった」などが挙がりました。

一方、減少見込みの施設では「人件費（従業員数）の減少」が65.2％と最も多くなり、「経費の減少」17.2%、「人件費（従業員1人当たり人件費）の減少」8.7%と続きました。その他の理由としては、「一時的な稼働率の減少」「前年度大規模修繕実施のため」などが挙がりました。

独立行政法人福祉医療機構「社会福祉法人経営動向調査の概要」

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