
厚生労働省は11月16日、社会保障審議会介護給付費分科会第275回会合で介護人材確保に向けた処遇改善等における2027年度報酬改定の方向性を提示しました。
介護職員等処遇改善加算の算定要件変更ならびにサービス提供体制強化加算の要件見直し
・介護職員等処遇改善加算については、賃金改善を図る役割を明確にする観点から、職場環境等要件、キャリアパス要件Ⅱ(研修の実施等)及びキャリアパス要件Ⅴ(介護福祉士等の配置要件)を同加算の要件から切り離す。その際、職場環境等要件及びキャリアパス要件Ⅱに係る取組については、内容を精査した上で、サービス提供体制強化加算の要件として位置付ける方向で見直す。併せて、サービス提供体制強化加算については、安定的に質の高い介護サービスを提供するため、専門性を有する人材の確保、人材の育成・定着を支える組織としての体制づくり等に係る要件を見直す。
令和8年度に拡充した対象職種・対象サービスを引き続き対象に
・令和9年度介護報酬改定においても、令和8年度に拡充した対象職種・対象サービスを引き続き対象とし、介護サービスを支える幅広い職種の人材確保に向けて、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る
生産性向上等に取り組む事業者に対する上乗せ
・生産性向上や協働化を通じた職員の負担軽減及び持続的な賃上げを促進する観点から、これらの取組を行う事業者に対する上乗せの評価を継続する。
処遇改善加算の一部を基本報酬に取り込むことへの検討
・制度の分かりやすさの向上や事業者の事務負担の軽減の観点から、これまでの賃金改善の効果や、利用者のサービス利用への影響等に留意しつつ、処遇改善加算の一部を基本報酬に取り込むことの可否及びその方法について検討する。
・令和9年度改定において措置する部分については、安定的な賃上げにつなげる観点から、基本給等に充てることを基本とする
・職場環境等要件及びキャリアパス要件Ⅱ・Ⅴを処遇改善加算の要件から切り離す方向で検討する場合には、各区分に残る要件と評価内容を整理した上で、加算区分の集約を図る。
計画書や実績報告書の入力項目の簡素化
・加算による賃金改善を適切に確認するという趣旨を維持しつつ、事業者や自治体の事務負担に配慮する観点から計画書や実績報告書について見直しを行う。
介護福祉士割合に係る要件の見直し
・介護福祉士割合に係る要件については、サービスごとの職員構成の実態を踏まえ、評価の対象とする水準を見直す。 ※特定事業所加算についても同様の考え方で見直しを行う
・既にサービス提供体制強化加算を算定している事業所が、介護福祉士の配置数を維持しつつ、介護福祉士資格を有しない職員を新たに採用・増員した場合については、一定の条件の下で、従前の加算区分を引き続き算定できるようにする。
継続勤務年数要件の廃止
・職員の定着を支える組織としての取組を評価する観点から、勤続年数要件を廃止し、人材の育成や職員が働き続けられる職場環境の整備に向けた具体的な取組の実施を要件として位置付ける。 ※特定事業所加算についても同様の考え方で見直しを行う。
人材育成・職場環境等に関する要件の整理
・サービス提供体制強化加算において設定している、計画的な研修、情報共有等のための会議、健康診断等の実施に関 る要件については、介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件及びキャリアパス要件Ⅱに係る取組をサービス提供体制強化加算の要件として位置づける場合には、各取組の目的や必要性、事業者の実施・確認に係る負担等を踏まえ、求める取組の内容や範囲について整理を行う
※特定事業所加算についても同様の考え方で見直しを行う。
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