特別養護老人ホームにおける外国人の雇用について、深刻な人手不足の軽減という実務的な効果に加え、意欲といった資質面への期待がある一方、居住場所や資格取得等の費用負担や教育・研修体制が確保できないことから、雇用に消極的な特養も多いことが、独立行政法人福祉医療機構の「特別養護老人ホームの人材確保に関する調査」から分かりました。
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65.1%の特養で外国人人材を「雇用している」
2025年10月1日時点で外国人人材を「雇用している」と回答した特養は65.1％にのぼりました。地域区分別では、1～3級地が76.2%、4～7級地が68.3%、その他地域が59.0%で、都市部の特養ほど雇用が進んでいる状況です。定員規模別では、50人未満が54.0%、50人以上80人未満が65.8%、80人以上100人未満が70.1%、100人以上が68.8%と、定員規模が大きいほど、外国人人材を雇用している施設の割合が高い傾向がみられました。
外国人人材 雇用するメリット、雇用していない理由は？
外国人人材を雇用するメリットについては、「労働力の確保」が95.3%、次いで「若年の人材を確保できる」「勤務意欲の高い人材を確保できる」と続きました。
一方、外国人人材を雇用していない理由としては、「居住場所や資格取得等の費用負担が大きい」が54.0%ともっとも多く、「教育・研修の体制（人員・時間）が確保できない」48.2%、「何とか人員を確保できている」43.6%が続きました。
また、メリットの回答で「長期的な雇用が期待できる」は3割弱にとどまっていることから外国人人材を「一時的な労働力の確保」として考えている特養が多いことも分かりました。
独立行政法人福祉医療機構「2025 年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について」
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ドクターメイト メディア編集部 田中智貴
出版社にて雑誌編集の後、医師向けインターネットサービスでWEBプロデューサー、医療者向け、一般生活者向けに医療情報に関するメディア運営などを経て、介護従事者向けニュースやお役立ち資料の制作・編集に携わる。日本医学ジャーナリスト協会 会員。
