職場環境や業務運用の改善を中心に、98.1%の施設で何らかの取組みを実施、9割以上の施設でICT機器を導入。負担軽減や連携向上に大きく寄与も、ケアの質が上がったと回答した施設は３割前後にとどまっていたことが、独立行政法人福祉医療機構の「特別養護老人ホームの人材確保に関する調査」から分かりました。
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98.1%の特養で職場環境や業務運用の改善取組みを実施
生産性向上ガイドラインに示されている介護現場における典型的な改善活動の実施状況を聞いたところ、、「職場環境の整備」が79.8％ともっとも高く、次いで「業務の明確化と役割分担（業務全体の流れを再構築）」が60.7％、「記録・報告様式の工夫」が58.3％、「情報共有の工夫」が57.1％となり、98.1%の施設で何らかの取組みを実施していることが分かりました。
介護ソフト95％、タブレット・スマホ75％の施設で導入
ICT機器および介護ロボットの導入状況について、ICT機器は「介護ソフト（業務記録・報酬請求等）」は95.1%が導入済みとなっています。タブレット端末・スマートフォン」は75.6%、「見守り機器（着圧センサー・バイタルセンサー等）」は70.6%が導入済みで「導入予定」を含めると約9割に達しています。
介護ロボットの導入率は、「移乗介助ロボット」が25.2%ともっとも高く、次いで「見守り・コミュニケーションロボット」が18.5%、「入浴支援ロボット」が14.2%となりました。前年度調査と比較すると、ほぼすべての介護ロボットで「導入している」および「導入予定」の割合が増加しているものの、ICT機器と比較すると限定的な状況です。
導入効果については、「職員の負担が減った」「施設内で連携しやすくなった」が過半数を超えたものの、「ケアの質が上がった」「業務上のミスが減った」「職員の時間外業務が減った」などは半数以下の回答となっており、ICT導入後も課題が残存し、さらなる業務改善が必要なことが伺えます。
独立行政法人福祉医療機構「2025 年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について」
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ドクターメイト メディア編集部 田中智貴
出版社にて雑誌編集の後、医師向けインターネットサービスでWEBプロデューサー、医療者向け、一般生活者向けに医療情報に関するメディア運営などを経て、介護従事者向けニュースやお役立ち資料の制作・編集に携わる。日本医学ジャーナリスト協会 会員。
